９月１２日本日は総務文教委員会に出席しました

　こんにちは、総務文教委員会に所属している石井伸之です。

　本日は午前１０時より東議員が委員長を務める総務文教委員会が行われました。

　６月議会のように学童保育料値上げといった市民生活と直結するような値上げ案がないこともあり、淡々と審議が進みます。

　それでも補正予算案の中では、秘書広報課長の努力もあって市報等の発行経費が１４３万２０００円減額補正されたとの記載がありました。

　少しでも拠出額を抑えていただいた事は感謝しなければなりませんが、国立市の市報が白黒であるということから、大変読みにくいとの話を市民の方よりいただいております。

　そこで、二色刷りやカラー印刷で行った際の見積もりを取っているのかどうか聞いたところ、そういった見積もりはされていないことから、今後検討する上で見積もりを取っていただけるようにお願いしました。

　報告事項の中で、大震災発生時における市役所の初動体制を確認する、国立市事業継続計画（地震・通常業務編）について報告を受けました。

　防災課を中心に作製していただいたこの計画は、内容の濃いものとなっており、いざという時の備えに向けて重要なものであると思います。

　ただ、その中で大震災後に職員が何時間後に何名市役所へ集まることができるか質問したところ、防災課長もそこが一番の問題であると答弁されており、同じ認識であることが分かりました。

　大震災の際には国立市や周辺市に居住する職員自身も自宅の倒壊や家族や本人の怪我というように、同じ被災者であるということから、家族の安全を考えると速やかに市役所へ集まれるか微妙です。

　そこで、最も動きやすい職員は、両親が被災地から遠く離れた場所に済んでいる単身者であると思います。

　また、市役所から遠くに住んでいる職員は住んでいる場所が被災地でないことから、多少時間はかかっても市役所へ集まることができると考えられます。

　このように職員それぞれの事情に応じて、市役所へ参集できる可能性を事前に調査すべきであると訴えました。プライバシーの問題はあると思いますが、極秘事項として情報収集を行い、震災直後における市役所初動体勢構築に向けて努力して欲しいところです。