社会保障費数値目標の看板外し？

財務相の諮問機関の財政制度等審議会は意見書を与謝野財務相に提出した。
意見書によると、経済優先で追加経済対策に国債増発をし財政は極めて危機的状況
に追い込まれて居ると、まず現状把握を行っている。
２０１１年までのプライマリーバランス基礎的財政収支の黒字化達成は困難と認識しました。
また國と地方の長期債務残高に対するＧＤＰ比率は本年度末１６８%まで悪化する
と予測され、國と地方の債務残高とＧＤＰ比率を安定的に引き下げて行く必要性があるとした。
小泉内閣時代から歳出削減の象徴として、社会保障費の伸びを５年間２２００億円抑制する数値目標を立てて実行してきたが、社会保障費の歳出改革の基本的方向性は維持しつつも、数値目標を盛り込まない事にした。
金額を決めて抑制しても意味がない２２００億円に拘らないとの見解ですが、何か
タガを外された感じで暴走が心配されます。
國の国債残高は５００兆円を超え、國の一般会計の税収の１０年分を超える額に相当する借金となります。
これを国と地方の長期債務残高となると、８００兆円を超え国内総生産５００兆円の１６０%に相当します。
私達は膨大な借金をして、そのツケを孫子に払わせる事になります。
今回の意見書はこの現状を把握しただけで、財政改革には足を踏み入れて居ません。
当然消費税増税を含む税体系の抜本的改革なくしては、この膨大な借金地獄から　逃れる術はありません。
判って居ても仲々思い切れない処が更に財政を悪化させて居ます。