ＦＸ取り引きレバレッジ規制

證券取引等監視委員会の提言に従い、金融庁はＦＸ取り引きのレバレッジの上限　
２５倍までとする案を提示しました。
ＦＸ取り引き業者には、数百倍のレバレッジを認めて居る所もあるとの事ですが　
日本の取引所上場には、現実として約１００倍のレバレッジが可能と言われています。
約１００倍のレバレッジで、当たればその額は巨額な金額になるが、失敗すればそれこそ生きて行けない様な膨大な借金を抱える事となります。
個人一人の問題でなく、日本経済社会をひっくり返す一大事件になる事間違いないです。
是は日本では現実問題として起こり得ない事です。
今回の金融危機はこのヘッジファンド等がデりバティブ取り引きにレバレッジの　比率を挙げてより以上の利益追求をしそれが破綻した事により引き起こされたと言われる。
謂わば人間の欲望がひき起こした金融危機で、そのツケは莫大なものとなって居る。
今回金融庁はこの比率を２５倍までに上限を規制する事とした。
これに対し投資家は大反対を称え、海外投資家が逃避すのではと警戒して居ると言う。
現実には日本のヘッジフアンドが利用する比率は２～３倍程度の堅実なものと言われ比較的上限規制が行われても影響はないのではと言われる。
しかし日本では１０～３０倍の比率も良く利用されると言うから、相当な影響は
あると思われます。
ネットではＦＸ取り引きで１億円アット言う間に獲得、貴方も挑戦してみませんか
と夢の様な文言が踊っています。
数千万円がわずか１ケ月で１億円になるとの宣伝ですが、リスクもまた１億円以上の負債を抱える可能性もあると言う事です。
魔物が住むデリバティブ取引の世界ではあるが是が活性化しない事には日本の経済
不況克服も遅れと言う反面も有り、レバレッジの上限規制も「諸刃の劍」の性格で
良し悪しの施策の様に思われます。

國直轄公共事業費問題一応終息か？

國直轄公共事業費問題は一応終息に向け動き出した様です。
問題は、國直轄公共事業費の地方負担金に出先機関職員の退職金や年金負担が含ま
れてその請求内容が判りずらいとの声が多く寄せられた。
また橋下大阪知事が「ぼったくりバー」の請求書の様な物だと看破し物議を醸しました。
是に賛同した、地方側の強い反発が起き、全国知事会では一部から全面廃止論まで出て来ました。
これ以上問題を大きくしたくない金子国交相は、今後廃止に向け財務省や関係省庁地方自治体と協議し全額國が負担する方向で終息を図りたいと意向を発表した。
寝耳に水と驚いたのは国交省の事務方役人です。
どうも大臣の選挙対策のニオイがプンプンで「おおむくれ」だと言う。
國直轄公共事業費の３分の１地方負担は遠く大正時代に取り決められた法律で、
地方が受益者負担として費用を分担するのは当然の事と言う國の思い上がりが、そのまま続きそれが、出先機関の改築費や移転費更には職員の退職金や宿舎補修費、
職員の児童手当等ありとあらゆる経費まで地方に負担させる様になった。
それに他県の出先機関の職員の退職手当や事務所建築費まで紛れ込ませて請求する
始末です。
追求されると、国交省は手違いでしたと簡単な訂正で済まそうとしたとか。
全くデタラメを極めるやり方には国民として腹が立ってきます。
しかしこの國直轄公共事業費の地方負担の問題は、後進地方にとっては、工事量の
激減や交付税や補助金の減額が痛手となるので、必要悪との見方も有りで、地方の温度差が見受けられると言う。
三重県や奈良県、宮崎県等まだまだ道路工事が欲しい県は、全面廃止は工事廃止に
等しいと受け止めるのも成る程と頷けます。
２００８年度國直轄公共事業費の地方負担分は９７１２億円でその内職員退職手当
３２億円。共済組合負担金(年金分)８９億円です。
九州関係の７県が出先機関の人件費とし支出したのは４４００万円。退職手当は
３億６８００万円と言う。
我々国民は、國の公共事業のため、國と地方の二重払いを今までさせられた来た事になります。
また、國が行った河川や港湾設備道路等の維持管理費の４５%地方負担の問題も、鳩山総務相は全面廃止を請け合っているが、是も国交省事務方との調整は出来て居ない様で相当難航しそうな様相です。
いずれにしても来年の通常国会で関連法案の改正が討議されるものと期待されます。
何時になったら地方に全ての権限や財源を移譲して、地方の裁量で公共事業を行う
時代になるのだろうか。