日々好日

さて今日のニュースは

温室ガス15%削減?

2009-06-11 14:13:07 | Weblog
麻生首相は2020年までの日本の温室効果ガス排出削減の中期目標を2005年比で
15%とする方針を決めたと記者会見で発表しました。
是はエネルギィー効率の33%を改善する野心的なもので、欧米の中期目標を大きく上回ると
胸を張って強調しました。
しかし是は3年後に迫る京都議定書期限切れに向け日本政府がリーダー的役目を
確保する為のスタンドプレーの様に思われ世界に対する説得力に欠け、実現性も
期待出来ない様に思えます。
折角経済が活気ずき、ヤット今日は株価が一時1万円を記録しました。
温室効果ガス排出削減の問題と、経済活性化の問題、我々の家計のサイフの問題と
密接な関係が有ります。
将来の地球温暖化防止のためCO2削減、低炭素社会の構築と言うは簡単です。
その為には国民の一人一人が代償を支払わなくてはなりません。
國は生産活動を見直し経済活動の減速を強いられる事になります。
世界中が同時に協力しないと、折角我が国が削減しても、大手を振ってCO2を振りまいて居る
國が居ては何にもなりません。
今中国は世界の工場として一手に生産を引き受け、世界一のCO2排出国になりました。
また今までの世界一CO2の排出国米国は、強力な経産業界の反対でCO2削減に消極的で、
京都議定書にも参加して居りません。
今EU諸国と米国、日本が指導権争いをしています。
是に対し途上国や、CO2排出が倍増したBRICs5ツの新興国が先進国に苛酷な要求をふっかけ、
自分たちは一切協力しない現状では地球温暖化防止等は空念仏の終わりそうです。
このままでは世界中の氷河が消え、南極の氷が溶け、海の水位が上昇して、陥没する都市
がだんだん増えて行きます。
やがて日照り干ばつ・豪雨水害・台風等の発生が増え、灼熱や極寒の世界を体験する様
な時代がそこまで来て居る様です。
今や温室効果ガス排出削減は、世界の指導権争いとか、國のエゴで歪められては
ならないと思います。
先の洞爺湖サミットで合意した2050年に世界の排出量を少なくとも半減すると言う目標に向かって全世界が協力して欲しいものです。

地方分権改革やる気はあるのか!!

2009-06-11 08:47:20 | Weblog
掛け声ばかりで全然進まない道州制移行。国家公務員制度改革。地方分権推進この
三つの改革に、業を煮やした政府諮問機関の「道州制ビジョン懇談会」座長が痛烈に
麻生政権を批判しました。
道州制ビジョン懇談会は政府諮問機関でありこの様なトップが内閣を批判するのは
異例の事と言われます。
この懇談会は道州制担当大臣の元、現在の官僚に依る中央集権型政治体制を打破し
地域住民による地域主導型道州制移行を目指しています。
平成18年に懇談会は設けられ、PHP総合研究所長を座長に、大學教授、知事や
市長、マスコミ関係、評論者、財界代表等で構成され、特に有名な評論家
堺屋太一氏もその一員です。
現在全国知事会や財界首脳が後押ししていますが、日本の政治構造を根本から揺るがす
事なのでそう簡単にいきません。
昨年道州制基本法案を国会に提出して審議するまでになって居たが、ご存じの様な
経済危機が勃発それどころではなくなりました。
予てから道州制移行には理解が深いと思われて居た麻生首相の就任で一挙に動き出
すかにみえましたが、道州制担当大臣の選任もありませんでした。
敢えて担当大臣と言えば特命大臣として行革担当の鳩山総務相でしょうか?
それとも同じ様な甘利特命大臣なのか?
甘利特命大臣は規制緩和や行革それに公務員制度改革の担当大臣です。
元渡辺行革大臣が兼務して居た道州制担当大臣時代頃の威勢はありません。
それに鳩山総務相は誰に踊らされて居るのか、日本郵政の西山社長退任問題に血道
を上げ、行革推進すら二の次三の次では、怒り出したくもなります。
もともと鳩山総務相は道州制移行には積極的でなく、当面前段階の地方分権に向け
働き掛けると宣言しています。
事実國の出先機関の統廃合問題では、国交省役人とやり合って居ます。
成る程この地方分権ですらこの様(ざま)です。
ましてや官僚の中央集権の廃止等夢の又夢と考えるのも頷ける事です。
一方知事会や財界が強力に推し進めて居る道州制移行は果たして国民のためになる事のか? 
疑問に思えてなりません。
九州が、四国が北海道が一つの独立国並みの権限を持ち地域住民が、自立して道・州を構成して行く。
また道州制は単なる都道府県の合併であってはならない。
強い地域に密着した住民の願いが前提だと言う趣旨には私も賛同します。
私は将来的にはあり得る事かも知れませんが現在到底実現不可能の様に思えてなり
ません。
最も革命が起きるとか、戦争で全てが変わるなら別問題ですが、夢を追うより現実
の国家公務員制度改革や地方分権問題を解決するのが先だと思えてなりません。
この意味から今回の道州制ビジョン懇談会の座長の発言は的を射て居ると同時に
道州制移行へのいらだちは頂けないものを感じます。