農地活用の改正農地法成立す

農地活用のため規制緩和する改正農地法が国会で可決成立しました。
我が国の農地は戦後農地解放と言う画期的農地改革で農地の大地主から只同然で國
が取り上げ小作人に再配分しました。
そして農地法を設定し、農地の権利の移動農地転用、更には小作地所有の制限まで
細かく規制して國は、各自治体に農地委員会を作り、厳しく監督しました。
処が社会構造の変革は、農村を襲い農村の過疎化、少子高齢化で農業後継者が無く
休耕田や耕作放棄地が全国的問題となって参りました。
日本全国の耕作農地は、大凡３６０万ヘクタールと言われ、その１０%の３８万　ヘクタール
が耕作放棄地と言われます。
厳密には休耕田や放棄耕作地、原野化した元の農地の区別は困難で、実際には全国で
２倍の６０～７０万ヘクタールがあるのではと言われます。
その広さがどの位か想像が尽きませんが、相当の広さだと思います。
今回は厳しい農地法で規制されて居る農地を特例で規制緩和し有効に農地を活用しようと
言う趣旨で改正農地法が成立しました。
そのポイントは農地所有者保護から農地の有効利用に転換しよう。
その為農業生産法人や企業の参入を促すように改正すると言う事です。
企業が借りる農地を市町村が指定した区域に限り規制を撤廃する、所謂農地の特区を設ける事です。
農地所有から農地有効利用を優先させる。農業生産法人への出資規制緩和する。
農地借地期間を２０年から５０年に延ばす。農地を借りる企業には経営陣の一人
以上が農業専従者である事等が盛られ今年の１２月から施行の見通しです。
耕作者の農地保護の文句が消え、市町村指定の放棄農地に限らず優良農地も利用
出来る様になった。
これで企業による「地上げ」が容易になった事にもなります。
しかし企業による農地所有規制は是まで通り維持し、農地を違反転用した企業への罰金は最高１億円に引き上げました。
今回の改正農地法で企業やＮＰＯ農業法人等の農業参入が容易になった事は大変
結構な事と思われますが、反面心配な事も有ります。
企業は利益追求が主目的です、儲けるためには何でも行うのが常識です。
儲からないと判ると即撤退では折角農地法を改正した意味がなくなりはしないか？
儲かるために作物の特定や、外国への輸出専門であったり、その辺が専用農家と
大きく異なる様でその住み分けをシッカリして貰いたい。
日本の農業の主体は専用農家だから、今後食品自給率アップのためにも日本の農家
の保護育成は強力に推進して頂きたい。