県公共事業費もボッタクリ請求か？

今回埼玉県が行った単独事業費に県職員の給与や共済年金を紛れ込ませて、関係
市町村の工事負担金として請求して居た事が暴露されました。
つい先達てまでは、國の直轄負担金請求に出先機関の移転費や年金等を紛れ込ませた内訳不明の請求書を発行された県が「是は暴力バーのボッタクリ請求書」だと國を責め立てて居ましたが、今回その県が行う公共事業の単独事業費に職員や年金を紛れ込ませて各市町村に一部負担請求させて居た事実が判明し大騒動になった。
いまの処埼玉県だけが発覚したが恐らくこれは全国的問題であろうと思われます。
公共事業は各県とも國のその道のエキスパートの役人を引っこ抜いて来て職員にして居るのが大半ではなかろうか。
國の直轄事業には３分の１の自治体の受益者負担が義務ずけられて居ます。
県の単独事業は多くは関係市町村の要望で行われる場合が多い。
当然そうなると國の直轄事業に準じ関係市町村の受益者負担を強いる事になる。
住民は受益者負担も仕方ないかと負担する事になる。
処がこの場合負担限度額は決まってないので、県の思う儘でそれに職員の給与や
年金が紛れ込んでいても、文句を持って行く所がありません。
結局泣きの涙で支払うより他はない。
住民は踏んだり蹴ったりです。
我が国の役人天国はここに極まると言えます。
役人が居ないと國が回りません。自治体もお役人さんが居ないと、一日も生活出来ない様な体制が出来上がっています。
今の様な体制下で各地で展開されている「市民オンブズマン運動」は弱い市民の
味方として情報公開や市政等への参加等期待されていますが、マダマダの感がします。
やはり市民の政治への関心や県政や市政に対する関心が一番の決め手ではないでし
ょうか？

来年度一般歳出額５２兆円超えか？

社会保障費自然増に対し、抑制するかしないかで揉めに揉め、やっと抑制する努力は
惜しまないが当分は自然増に委せると言う玉虫色の決着で、２００９年骨太方針は
閣議決定しました。
是を受け財務省は、２０１０年度予算の大枠を示す概算要求基準(シーリング)の調整に入った。
高齢化による医療費の伸び１兆円以上の自然増をそのまま満額認め、一般歳出総額
は５２兆円台後半で決定するのでは、との事です。
本年度当初予算は４８兆円。別枠加算で５１兆７千億円超える大型予算でしたが、来年度は
更に上回り過去最大の予算になりそうです。
当然衆院選を睨んで公共事業の別枠バラマキ的予算も含むらしい。
社会保障費の抑制はしないが、原則的には「骨太２００６」の歳出改革は踏襲して
原則３%削減で、国立大運営費や防衛関係費等の１%カットは継続する事とする。
但し公共事業費の削減に対しては重点枠等の別枠で対応すると言うので、誤魔化された感じはします。
麻生首相が最優先課題として居る雇用。地域活性。医師不足問題。子育て支援」等には手厚く
配分すると言う。
しかし今問題になっている生活保護の母子加算の廃止は復活出来ない様だ。
なお０９年度予算で新設した経済緊急対応予備費は１０年度予算でも基本的に継続
特別枠に衣替えして公共事業に使ってはどうかとの要望もあるとか。
いずれにしても８月のシーリング策定に向け動き出した様です。
はてどの様な概算要求基準が決まるか、目が離せません。