長期優良住宅普及促進法

経済の動向を占い大きな柱に土地不動産住宅問題が大きなウエイトを持って居る事は周知の事実です。
我が国は昨年長期優良住宅の普及と促進に関する法律を公布し今月から長期優良
住宅制度がスタートします。
日本の住宅は欧米に比べて耐用年数が短く平均３０年位と言われる住宅が多い。
是を「２００年住宅」にしょうと言う趣旨のもとに計画された政策です。
住宅を「量」から「質」に変え優良住宅建設で環境改善や資源の有効利用をしていこうと言う考え方です。
早速住宅メーカーはモデルホームを造り展示販売に取りかかった。
是には居住区間の間仕切りを最少限に抑え取り外し可能な壁で家族の構成で部屋数を変化出来る様な構造にする。
電線や水道等配管を集中させてメンテナンスを容易にした構造にする。
当然一般住宅より高く坪単価で１～２割程度割高になる。
日本は４０年前に施行された、住宅着工計画法で、５年毎着工戸数の目標を作成し住宅建設計画を実行してきました。
６０年後半には好景気で、住宅戸数が世帯数を上回る事もあったが、不況による　収入源と住宅建設材等の高騰で急激な冷え込みで景気の足を引っ張って居る。
景気刺激策として國が住宅寿命を延ばし古い住宅の資産価値を高めたい意向がある。
その為先着５千戸に限り中小工務店対象に長期優良住宅建設にあたり１戸当たり
最高１００万円の補助金を付けるとか、住宅建設に関し親の譲渡税を免除するとか
色々の施策が実施されつつある。
しかし世界的不況。少子高齢化でまずは低所得者の住宅確保が急がれる今、掛け声
ばかりではないかと指摘される。
住宅建設に欠かせない土地の問題はどうするか？土地の価格は可成り下落して今
買い時とも言われるが、そのカネの問題。ローン長期化問題。等々・・問題山積
の状態です。
また中古住宅の有効利用等の問題がある。
欧米では、住宅建設や売買には軽税率が適用され、中古物件は非課税と言う国すら
あると言う。
日本の住宅は贅沢品で思い切り高い税をふっかけて来ます。
これをせめて消費税免税とか、優遇税率適応とか云う政策をとって呉れたら或いは
住宅建設が増えるのではないでしょうか？
かなり好景気時代に貯め込んだ富裕層が、３０年の耐用年数に到達し建て替え時期
に来て居るのではないかと思います。
３０年の耐用年数を経過し、命が先か家が倒れるのが先かと言う私の様な年金暮らしの年寄りには、余り関係ない様な話しです。