國の義務付け廃止を

地方分権を推進する政府の地方分権改革推進委員会は國が全国一律の法律で縛る
「義務ずけ」の見直しを提言した。
「義務ずけ」とは地方自治体が自らの責任で行う自治事務に対し國が法律や政省令で規制したり、事務手続きや判断基準を守る様に規制する事を言う。
早い話、國が地方自治体に「是はこうせよ」と義務ずけを命令する事です。
前回の二次勧告で保育所の面積に関し最低基準の４０７６項目の義務付け見直しの
提言を行ったが、今回は三次勧告に向け施設基準を原則廃止したらどうか、と言う事で中間報告を纏めたものです。
現在少子化対策等で保育所の充実が叫ばれています。
現在保育所は児童福祉法で保育室の面積は幼児一人につき１・９８平方以上確保しなさいとなって居るが、是を自治体の地域特性をを生かし自治体の裁量で決めた方が良いのではと勧告を提言しています。
また保育所認可基準や手続き計画策定等で自治体の裁量権の拡大を勧告提言して
居ます。
これに対し既得権限をなくす関係省庁は必死に抵抗して来て居ると言う。
全国的格差が生じては拙いとか、自治体毎取り扱いが異なるのは国民としオカシイとか反対理由はどれだけでもこさえる事ができますが要は自分達の力の及ばない
所で運営される事が我慢出来ないだけの事としか国民には映りません。
國もこのあたりで「子離れ」して目安になる数値の設定位で後は自治体の裁量に
任せてはどうだろうか？
当然自治体の行き過ぎ等でヒドイ場合は行政指導と言う事で対処すべきだと思います。
三次勧告案は、今秋に首相に提出されると言うが、どの様に調整されて居るか楽しみですね。