鳩の乱は終息か？

鳩山総務相と日本郵政西山社長との確執は、見ている私達はどっちもどっちの喧嘩の様に思えて
「いい加減にセイ」と怒鳴りたくなってきました。
確かに国民の財産と言われる郵政の「かんぽの宿」を財界の思惑通り処分しようとしたり、傷害者用の割引制度を利用し巨額の金額を免れさせたりした不祥事件の　責任は取るべきでは無いかと言うのは正論です。
しかし是は今でも続く郵政民営化の是非を巡る論争の延長に有ります。
小泉氏の改革路線維持で財界や自民党最大の派閥町村派、上げ潮派の中川元幹事長の強力な後押しで西山社長の続投を強引に推し進めて来ました。
これに対し鳩山総務相は麻生内閣誕生の立役者で麻生首相の右腕的盟友です。
この喧嘩麻生首相がどう裁くか注目されていましたが、麻生首相は日本郵政は民間
企業であり、社長人事は株主総会で決まるもので、國が社長人事に介入するのは　如何
かと言う理由で西川社長続投等には関与出来ないと判断したと言う。
当然と言えば当然です。しかし心情としては矢張り冷たさを感じます。
鳩山総務相はこの対応を不満と思い潔く辞任しました。
事実上の更迭です。これで麻生内閣は太田国交相。中川財務相に続き３人目の更迭
劇が起きてしまいました。
現在の自民党の力関係から言えばやむを得ない処置かも知れませんが、麻生首相の
求心力の低下は目に見えて来ました。
自民党の一部には喧嘩両成敗と言う声も聞こえて来ますが大勢は鳩山罷免との声が
多くそれも千葉市長選前にと今週中に決着をと迫ってきました。
ここに至っては、麻生首相は自民党の声に従い鳩山総務相を切るより他はなかった
のではないか？
鳩山氏の是までの政歴を見ると「機を見るに敏なり」と言われる様な変わり身の
速さで処して来られ、辞任の弁でも今後は仲間と相談すると離党等の可能性も示唆
しています。
何か子供の喧嘩がこの様な大きな騒動に発展した「鳩の乱」でした。
後味の悪い終息は麻生内閣の今後に大きく影響を与えそうです。

医療特区と診療看護師制度

昨日のＮＨＫ「クロ現」で日本医療の救世主となるかも知れない、医療特区と診療
看護師制度について取り上げて居た。
現在日本は医療の崩壊が叫ばれ、医者不足、看護師不足や医療制度そのものが　
崩壊寸前と言われ救急救命や産婦人科、小児科等の医療現場は大変厳しいものが
有ります。
その最たるものが医師不足です。
古いデーターで申し訳無いが２００２年の世界の１００ベット当たり医者数は先進国中最低だそうです。
米国６６・８人。英国は４９・７人日本は１３・７人しか居ません。
同じく看護師も米国２３３人。英国２２４人に対し日本は５４人で最低です。
これは先進国の比較で世界中では恵まれて居ると言ってしまえばそれまでです。
先進国での医療費の対ＧＤＰ比は、１位米国１５・２%。３位仏国１１・０%日本は２２位で８・０%だそうです。
是は２００４年の世界のデーターからです。
今米国では医師の介助をする診療看護師制度が、連動し医師不足を解消して患者の診察
治療等が上手く運営されています。
日本でも助産士制度や救急救命士等が認可され医師不足を補って居ます。
助産士は医療関連学校卒業し国家試験を通った女性が、産婦の分娩介助等や、医療
行為が出来、医師の助言で様々な医療行為の手助けが許されて居ます。
また国家試験に通り一定の有資格者は救急救命士と認められ気道確保や医師の指示
で薬剤投与等の医療行為が出来、実効を挙げて居るのは周知の事実です。
今回の診療看護師制度は、手術を必要としない軽度の患者を診療看護師が、診察　治療、
処方し医師不足を補い医師の負担を軽くする狙いがある。
誰だって無資格医師や看護士に診察治療を委ねる事には抵抗があると思います。
しかしチョットした怪我も医師の診察がないと治療は出来ません。
３分間診察に３時間の待ち時間が常識の現在の医療方式には疑問を生じます。
問題は診療看護師の質と医療範囲です。
現在１４万人も居る米国の診療看護師も実施に踏み切るに当たり様々な実験や
調査がなされた上での実施だそうです。
調査の結果医師よりきめ細やかな親切丁寧な医療が受けられる目途が立ったので
実施に踏み切ったと言われます。
厳しい診療看護師養成学校卒業しても５年毎の免許証更新が義務づけられ、その度に
数時間の講義で最新医療技術を学びスキルアップに心がけ質の向上に配意して
医師の負担を軽減し一緒に医療に従事して居ると言う。
中には僻地等で診療所開業し住民の救いの神であったり大変重宝がられ地方医療に
貢献して居るとか。
日本でも大分県でこの診療看護師制度に着目して試行開始して居る病院が居て実現
のため医療特区の申請をしたが、潰されてしまって居ると言う。
この医療特区とは小泉政権時代の構造改革の産物で一種の規制緩和策です。
正式には構造改革特区のうちの経済特区の一つで医療部門の特区が医療特区と呼ばれます。
是は特定の区域に限り、地方自治体や各種団体の申請で全国的に規制されて居る
事項を認める区域とする事で、医療特区は株式会社の病院や診療所に限り特別な
医療行為が認められると言う事になっています。
この申請には当然自分の仕事の範囲が犯される医師会や歯科医師会、看護師協会
やこれに関連する政治家や自治体等の猛烈な反対で陽の目をみる事は出来ない。
もし日本でこの診療看護師制度が実施されるならば診療看護師の質の問題や技術
力アップ、医療範囲に限定。少しでもアヤシイ点があれば医師に委せるだけの判断
力が絶対条件ではないでしょうか？
このまま日本の医療が崩壊して行くのを黙って見て居る様な無能な政治家
ばかりでは無い事を信じ、この診療看護師制度の医療特区が認められ救急救命の
医療現場や、限界集落や過疎地帯の医療体制の構築等で、力を発揮出来る事を期待したい。