民主党は陳情対応本部立ち上げ決定す

民主党役員会で、業界団体や地方自治体からの陳情を受け付ける「陳情対応本部」の設置を
決めました。

是まで小沢幹事長体制の時陳情等一切は「政治主導」のため幹事長室へ一元化されてて、
切り捨て或いは採用等選択権は幹事長室が握っていました。

又各県の自治体の陳情はその県の民主党県本部が全て受け付け選択して上部機関の幹事長室
に上げると言う大変非効率的なシステムでした。

また小沢体制の時は「政策一元化」実行のためという名目で党員が唯一立法行為に参加
出来る「民主党政策調査会」を潰して、幹事長室に権力を集中させて一般議員から不満が
爆発してしまいました。

その時先頭に立ったのが枝野前幹事長であり玄葉国家戦略担当相達でした。

あわやと言う直前に政策調査会が復活され、会長に玄葉氏が任命されました。

しかし民主党政権は基本的には「政策一元化」であくまで参考として聞き置くが原則です。

自民党政権時代は官僚絶対体制で、陳情と云えば地方自治体首長(くびちょう)や業界団体が
族議員や地元選出議員と共に関係官庁めぐりを行い陳情合戦が行われていました。

また族議員等の権力は絶大で往々にして政策等がねじ曲がる事も多々ありました。

民主党政権の特徴として云える事は、少し遣りすぎた面もあるが、「政治主導」を貫いて、
「政策一元化」に努めた事だと云えます。

ただ政治主導で官僚を使う立場の副大臣と政務官の仕事がべらぼうに増えた事と、政治家の
キパシティーに色々問題がある人も居る事が判ってきました。

そこが又官僚の付け目で政治主導が泣いて居るケースも目立って来た事も事実です。

今回の陳情対応本部の立ち上げでも従来の「幹事長室」での陳情受付は行われ、是までより
多様化した分効率が上げられると見られています。

従って小沢体制時の幹事長室システムは温存し「政治主導」と「政策の一元化」はあくまで貫くと言う事です。

族議員や特定議員に権力が集中する事は極力避けなければなら無い事で大賛成です。

なお陳情対応本部長には枝野幹事長代理が又副本部長には横光組織委員長と山根企業対策
委員長がそれぞれ就任予定です。