国会衆参各常任委員会法案審議始まる。

補正予算案が審議される予算委員会や各常任委員会が、昨日から法案審議に入りました。

今回特に注目されるのは総務委員会ではないでしょうか。

民主党が連立政党の国民新党と約束した郵政改革法案は前の国会で廃案となって居ます。
今回閣議決定し再度郵政改革法案の成立を目指します。

また民主党の政権公約の一つ地域主権改革は現在関連３法案が継続審議になって居て、早期
成立を目指して居ます。

一番の問題は国家公務員給与引き下げの給与法改正案です。

人事院勧告通りの引き下げ幅にするか、それとも菅首相が主張する勧告案を超えた削減を
行うか与党内の調整も進んでない様です。

ボーナスの基準日の１２月１日までに法案が成立しないと、選挙公約の国家公務員給与の
削減が出来ない可能性もあって非常に厳しい状況です。

政府は総務委員会にこの３つの重要法案をどれから優先審議するかを考慮中との事です。

公務員給与改正案を優先すれば、地域主権関連３法案の早期成立を求める地方６団体
から反発を喰う事間違いありません。

それに郵政改革案の実現を迫る国民新党の反発も予想され政府は苦しい立場に置かれます。

おまけにこの総務委員会を含め各常任委員会は全閣僚主席の予算委員会開催日には開かれません。

日時的制約の強い国家公務員給与改正案の成立はなお一層厳しいものとなりそうです。

貰う方の国家公務員はいっそ廃案になったが良いと願って居るかもね・・・

政府月例経済報告で足踏み状態と判断

海江田経財相が関係閣僚会議に提出した政府月例経済報告の基調判断は景気は
今や足踏み状態に入ったとした。

今年に入り政府の月例経済報告の推移は失業率は高いが経済は確実に上向いて
居ると景気の復調を予測するものでした。

処がこの処急激な円高とそれに対する政府・日銀の対策の手詰まりで一向に
景気は回復に向かわなくなってしまいました。

相変わらず失業率は高く政府としても基調判断を１年８ケ月振り下方修正せざる
得なくなった様です。

今回の基調判断を下方修正せざるを得なかった最大の理由として、エコカー減税の
終了で自動車生産にブレーキがかかった事が挙げられこのエコカー減税が景気回復に
大変貢献して居た事が改めて確認させられた。

また対中国やアジア全般についても景気が下振れして来た傾向が見られこれも大いに
関係して居ると見られます。

ただ世界全般を見れば海外経済は緩やかに景気回復のに向かって居ると判断され、いずれ
日本経済も緩やかな回復に向け動き出すものと予測されます。

個人消費や設備投資等では微弱ながら回復の兆しが見られ、その判断は間違って居ない
様にも思われます。

海江田大臣は現在検討中の５兆円規模の補正予算の経済対策で景気を再び持ち直しに持って
行ける自信がある事を強調しました。

来年度予算案は今年末には目途がつき、来年初めに補正予算の執行が出来れば充分に可能
で有る自信を示しました。

兎に角暫くはじっーと我慢の時期が続きそうだ。