今日から特会仕分け始まる

経済対策とした補正予算は５兆９００億円で閣議決定されました。

初め４兆円規模の経済対策を考えて居た政府でしたが次々に膨れ上がりとうとう
５兆１０００億円近くになってしまいました。

是には景気対策として公共事業の前倒しも含まれ雇用・人材育成・成長戦略の推進・福祉強化等
地域活性化の経済対策が主眼となったと政府は強調しています。

何れにしてもこの補正予算案が成立し効力を発揮でするのは来年ではと予想されますが、出来るだけ
早期成立が望まれます。

処で今日から行政刷新会議の事業仕分け第３弾としてムダの温床とされた１８特別会計５１勘定を対象に行われます。

今回は重点対象として治水・空港・道路・港湾整備を行う社会資本特別会計等８特別会計４８事業所が検証されます。

埋蔵金の発掘もさるものながら、特別会計そのものを見直し検証したいとの意気込みだと云う。

しかし対抗する官僚の抵抗は激しく、民主党が今回とった新人議員の仕分け人等は官僚から脅され、地元に絡む事業や制度に
ついては、地元支持者の反発を買う恐れがあって簡単には行かない様です。

さて何処まで官僚の高い壁を突き崩せるか、これは地方自治主権拡充にも繋がる問題でもあるので、是非やり遂げて欲しいものです。

来年度こども手当一律現金支給か

民主党政権公約の一つに義務教育児童に一人当たり２万６千円のこども手当がありますが、
財源不足で１年目は１万３千円を次年度以降満額支給となって居りました。

処が財源不足とバラマキのクレーム等で上積み分は現物サービスへと軌道修正し迷走し出しました。

結局トドの詰まりは２０１１年以降こども手当ての上積みは２０００～３０００円の
全国一律現金支給とし、保育所整備等の保育サービスの拡充は、こども手当から切り離し
別に自治体に交付する方向で検討に入ったとの事です。

民主党は今回の参院選マニフェストで地域実情に合った現物サービスに変えらる様にすると
唱いましたが、公明党と了解を取り、手当とサービス給付とのすみ分けに踏み切った模様です。

民主党の試算では支給額が現行通り１万３千円だと扶養控除廃止等で２０１３年以降、
中低所得世帯で最大月６千円の負担増となるが全所帯に６千円増額するには１兆２千億円の
財源確保が必要となって来ます。

処が財源確保が困難とされ、上積み分は２０００～３０００円とされました。
それでも３千円増額の場合６千億円と云う巨額な財源確保が必要とされ、やむを得ずまた受給世帯の
所得制限の導入が検討される可能性も出てきました。

これには各所帯の所得額把握の問題もあってそう簡単には済みそうにない模様です。