警察・検察不信と取り調べ可視化問題

郵便不正事件で地検特捜部主任検事が逮捕されこの主任検事が小沢氏の捜査にも携わって
居た事が判り民主党内では取り調べ可視化の問題が巻き上がり民主党議員連盟でも独自に
全面可視化への議員立法で実現を目指す方針を固めたと云う。

是まで冤罪事件の起きる度に取り調べの録音や録画による可視化が問題化されて来ました。
是に対し警察は真相究明に支障を来すと慎重な姿勢を崩しません。

また検察庁も年間受理する刑事事件は２００万件を超える膨大なもので是を全て録音録画する　　
と多大なコストと手間がかかる事を理由に難色を示して居ます。

確かに警察や検察の言い分も判るが、一部不心得な取り調べ官が国家権力を利用した冤罪を
作り出して居る実体を許す訳にはいきません。

特に取り調べ官の思いこみや、功労心のため冤罪で泣く人が出ては堪らない事です。
民主党「全面可視化実現の議員連盟」の会合で、警察に暴言で脅される被疑者のテープが持ち込まれ
公開されたたがそれは聞くに耐えない罵詈暴言だったと云う。

矢張り密室の中の取り調べは確かにしたたかな容疑者から確たる証拠を取るためには大変重要な
要素を含みますが、これはまた善意の人には大変な凶器となります。

その為にも取り調べの可視化と証拠リスト開披を義務づける事を法案化する必要があります。

なお警察・検察は自白の任意性証明の為一部を試行して居ますが、今後は全面実現に向け法案化
して欲しいものです。

国会法改正案廃案。政治主導法案修正へ

政府は、現在継続審議になって居る国会法改正案を廃案として、国家戦略室の局への格上げや
副大臣政務官増員等を切り離して政治主導確立関連法案として修正する方針に固めた模様です。

民主党政権のモットーとされる「政治主導」実現のため、国家戦略局設置と副大臣や政務官
増員は必要要件の一つであります。、

現在国家戦略局は内閣府設置法案等の改正が間に合わずに国家戦略室として法的根拠が無い
あやふやな機関として存在しています。

また政治主導で各府省を副大臣や政務官で取り仕切るには余りにも仕事が膨大すぎて、負担が
重くどうしても官僚依存が出て参ります。

現在副大臣３名、政務官３名が内閣府だけ。副大臣２名、政務官２名が外務。財務。文科。厚労。
農水。経産の６省です。

総務省と国交省は副大臣２名政務官３名。防衛省が副大臣１名政務官２名です。
あと法務省と環境省が副大臣１名政務官１名となって居ます。

是を政治主導の完全実現のため増員すると云う事です。

又官房副長官を「４名」に増員する。
首相補佐官を「５名以内」から「１０名以内」に増強する。
行政刷新会議の法的位置付け明確化する。

是等が「政治主導確立法案」に盛り込まれると言う。

ただ国会法改正案に明記された内閣法制局長の答弁禁止は野党の反対を予想し此の項は外した
ものになりそうです。

私見としては内閣法制局長の答弁禁止は少し遣りすぎではと思われる点もありこの件に際しては
賢明な選択と思います。