事業仕分け地方交付金特別会計にメス

地方自治団体の死活を握って居るのが地方交付金と言われます。

地方交付金は地方自治団体の税収の不均衡や不足等を國が調整するための財源で、本来地方が
徴集する地方税を國が一括徴収した分もあります。

國は地方交付金や地方特例交付金。地方譲与税等の配分を調整するため「地方交付金及び譲与税
配布特別会計」を設けて居ます。

２０１０年度地方交付金は出の部分で１７兆４８億円。入りの部分で１６兆８９００億円と言う
巨額な特別会計で調整されます。

処がこの特別会計はオカシナ仕組みになって居て地方自治体に交付される分に公債で早急に支払われる
部分があって本来は直ぐ精算されるべきものが繰り延べになって借金として残って居ると言う。

此処を今回仕分け人は突いた様ですが、複雑な國の財政関係は税に携わる官僚にはどうしても太刀打ち
出来ません。

また藪を突いて蛇が出ても困るのでそこの処は仕分け人もどうやら手心を加えたのではと思われる節
があります。

一応國が予算や人事で地方を縛って居る現状に議論が沸騰したとの事です。
そう言えば大概の県に財務省関係の役人が出向して居るらしい。

是では地域主権の推進は空念仏に終わりそうです。

兎に角國がサイフの紐をシッカリ握って居る間は地方主権は絵に描いた餅でしかない。

何とかこの地方交付金制度を見直さないとの思いは皆一緒だと思うがさてどうするかと
なると意見は分かれるでしょう。

その意味からも今回地方交付金特別会計にメスを入れた事は正解だと思います。

喩え今回一揺るぎもしなくても怯まず何回も続けると必ず揺るぎ出す事を信じたい。

住民投票の法制化に動き出す？

住民投票は既に法制化され住民の要求で可能とばかり思っていたら、
現在の地方自治法では首長等の解職請求リコールや市町村合併等限定的
ケースのみしか規定してないとは意外でした。

しかも是は一部の市町村等が条例で定め実施して居たとはオドロキです。

今問題になって居る鹿児島県阿久根市や名古屋市の問題もこの範囲だった
のか、法的根拠は何らなかったとは二度ビックリです。

今回総務省は自治体の政策決定に住民の意思を反映させる「住民投票制度」
を次期通常国会に提出する「地方自治法改正案」に盛り込むか検討に着手
する事を表明しました。

これは首長と住民代表の議会による間接民主制が原則ですが是に新たに
住民が直接加わって行く方式に地方自治を根本から変えて行こうと言う
事になります。

これは首長や議会不信を突きつけた事になります。、

現在の地方自治制度そのものを考え直そうと言う事である意味では大変良い試みではないか。

現在首長も議会も完全に住民の声を代表して居るとは言い難いケースが
全国のアチコチで見受けられる様になって住民がイラだって来て居る。

しかし住民投票の法制化と言っても事はそう簡単に済みそうにありません。

論点として住民投票の結果に首長等が従う法的拘束力を持たせるか？
投票の対象をどうするか？
投票をする際の要件は？

等の問題があるが、住民投票より住民が議会に条例の制定や改廃を求める
直接請求制度導入が重要と言う意見も出されとか。

又年４回開かれる地方議会開催を何時でも議会を開催出来る通年制導入が
先ではとの意見も出されました。

一応議会重視の意見で、議会そのものを見直して住民の意見反映をしたら
どうかの意見が多い様です。

自分たちが選んだ議員等が気に入らないからと言うのもオカシナ感じですが
公約した事を守って呉れない議員等は信用ならないので、住民がどうかしたい
と言うのも判ります。

さてこの論議は総務省有識者会議でどう結論が出され果たして法制化まで
持って行けるのか注目したいと思います。