生活保護受給者１９０万人突破する

世界経済危機以来日本経済は低迷をし企業倒産等で失業者続出し、ホームレスやワーキングプア
と言われる階層まで出てきました。

國の生活保護に頼り最低生活保障をして貰う受給者が増加して来て居ると言う。

國の生活保護は憲法２５条の「全ての国民は健康で文化的最低限度の生活を営む権利が有る」
と言う規定のもとに、最低限度の生活を保障し自立を支援する制度であります。

國が定める最低生活費より低い世帯に、生活扶助。住宅扶助。医療扶助。教育扶助を行う。

費用は國が４分の３を、地方自治体が残り４分の１を負担します。

６月現在で受給所帯数は１３７万７９３０所帯で生活保護受給者は１９０万７１７６人と云う。

都道府県で見ると最も多いのは大阪府２７万８千人。東京２５万人。北海道１５万７千人です。

２００８年以降半年に１０万人ペースで増え続けて居ると言う。

是まで最も受給者が多かった１９５２年度の２０４万人の更新も間近ではと懸念されます。

司法修習給費制はどうなるのか

司法試験に合格し裁判官や検察官或いは弁護士にになるため最高裁判所から命じられ
裁判所等で実務を学ぶ司法修習生には、１年間修習期間に國から月２０万円の給与や
諸手当が支払われて居ます。

是が司法制度改革で２００４年裁判所法が改正され、この給費制は今年の１１月に
「貸与制」へ変更が決まって居ました。

処が先月是に反対する日辨連の意見を容れ民主党法務部門会議が１時間程度の会議で、
ひっくり返し司法修習給費制維持する事になりました。

この事に対しては色々の意見があるやに思います。

公益性の高い法律家育成に国家予算を使う事は必要要件かも知れないが裁判官や検察官
より大半の修習生は民間人の弁護士となります。

比較的に恵まれた修習生も居ると思われるが其れが皆一把一絡げと云うのはおかしいと
云う論法も成り立って来る。

そこで給費制を廃止して希望者に給与等と同額の２０万円を無利子で貸し出す。
返済期間は１０年。修習終了後も５年間は返済猶予すると云うのが１１月からの
「貸与制」への変更でした。

２００９年国家予算は２３２７人の修習生に１０８億９４００万円が支出されて居ます。

貸与制導入になれば國の負担も減って大助かりと云う処でしたが、修習生の大半は
大学在学中に奨学金等平均３１８万程度借りて居るので更に借金するのは無理だ。

多額の借金抱えての弁護士家業は市民への司法サービスが低下すると云うのが日辨連の
主張です。

この処裁判員制度導入とか検察官不祥事件とか司法関連の話題が多く世間から注目を
集めて居ます。

それに法曹人口大幅増を掲げた司法制度改革の筈だったが、肝心の司法試験合格者は
目標の３千人を下回り２千人に留まったらしい。

法律の仕事は地味な仕事ではあるが世の中が複雑化すればするほどもめ事は増えて
其れを裁く中立的な法曹関係の重要性が増してくるのではないでしょうか。

そう云った意味から今回の民主党法務部門会議の司法修習給費制維持の決議はどう
判断すれば良いのでしょうか？