一括交付金各府省ゼロ回答

民主政権の大きな柱の一つに地域主権改革問題があって地域主権戦略会議が推進しています。

政府は「紐付き補助金」を地方が自由に使える「一括交付金」に再編しようとして居ます。

６月閣議決定された地域主権戦略大綱に基づき地域主権戦略会議は国交省等９府省に
１１年度概算要求に盛り込んだ「ひもつき補助金」をどれだけ「一括交付金」に
されるか考え方を求めていました。

処が今回２０１１年度から実施する公共事業等投資目的補助金３兆２９５９億円に対する、
各府省の回答は一括交付金とするのはその内２８億円で全体の０・１％にもならないとの
事実上のゼロ回答と判明しました。

また戦略大綱で３～５年の期限つきで交付金化すると言う「特別補助金」への振り分けも
６３０億円でしかならなかった模様です。

紐付き補助金は各府省に取って地方を支配できる唯一の手段で是を放す事は各府省の影響力
が弱まる事にしか他ならぬ。

霞が関の既得権益をどうしても崩せなかった事も納得が行きます。

民主党政権はこの改革に後ろ向きの政務三役を交代させる事も視野において取り組みたい
決意を明らかにしました。

交付金の配分額は自治体が策定する事業計画や人口・面積等客観的指標で決定されます。
ひもつき交付金は自治体として使用が特定されて居ると云うデメットはあるが確実な額は頂けます。

処が一括交付金の使用方法は自治体に任せられるが、その分交付金が減る可能性が考えられ
その辺がどうも自治体も二の足を踏んで居るのではないでしょうか。

勿論全国一律のサービスが義務ずけされて居る社会保障や義務教育は対象外でこれについては
考慮する必要はありません。

民主党政権は地域主権改革を「一丁目一番地」と位置付けして居るので菅首相がイラだって
「人事権発動も覚悟」との強気の姿勢も肯けと云うものです。

公明党補正予算案賛成もあり得る？

民主党は２０１０年補正予算案で５兆円規模の追加経済対策を行う事を決定しました。

その内訳は地方交付税が約１兆３千億円位。社会資本整備や中小企業対策に３兆円位。
成長戦略の推進、円高メリットの活用で４千億円位。
子育て・医療・介護・福祉に１兆１千億円位。
人材育成に３千億円位を当てる事とする。

是に対して公明党は景気対策が望まれるこの時補正予算に反対すれば支持者や国民の支持を
失いかねないとの声で民主党政権のこの補正予算案に賛成したらとの声も挙がり、地方活性化
を条件に柔軟な対応もあり得る事を匂わせて居ます。

補正予算案の取りまとめ役の海江田経財相はこれらの声を容れて初め４兆６千億円から４兆
８千億円最終的には５兆３千億円位に納めるのではないでしょうか。

単純計算では６兆円を超える様になっています。

又円が急激に高騰し８２円台が常識にさえなりつつある今日(こんにち)早急な景気対策が望まれます。
そう言った意味からは早い補正予算案の成立が絶対条件です。