全国知事会全国一斉の特区提案する。

遅々として進まない地方主権政策、是にしびれを切らしたのか全国知事会が
地方自治体を縛る「義務ずけ」「枠ずけ」廃止を求め全国都道府県が一斉に
「構造改革特区」を國に提案しました。

知事会としては差し当たって待機児童解消の鍵と言われる保育所設置基準の
緩和や、都市公園内建設物面積に対する規制緩和や訪問リハビリ事業所設置
規制緩和等を最終的に２０項目の特区案を調整中で是に賛同する項目毎に
都道府県をグループ分けして政府に提案する意向です。

ゆくゆくは世界の賭博都市マカオ・モナコ・ラスベガスに匹敵する賭博都市
が日本にも出現する可能性も出てきそうです。

國の「義務付け」などは官僚にとっては地方自治体を懐柔する最良の手段
ですので所管省庁の必死の反撃が予想されます。

是に対し義務ずけ見直しは民主党政権の最重要課題で地方主権改革の
メインテーマの筈だからゼロ回答は許されないと強腰の姿勢です。

さてどう判定が下されるか本年度中に出て来年夏には特区申請が、
なされる可能性が出てまいりました。

１日も早く地方主権改革が達成出来る事を希望します。