日々好日

さて今日のニュースは

関西広域連合年内にも発足か

2010-10-28 15:21:41 | Weblog
先日は九州7県で「九州広域行政機構」構想を打ち上げて国税や防衛以外の
8省府15系統の國の出先機関事務を各県で担当する事を申し合わせました。

今回大阪府議会は、京都府。大阪府。滋賀県。兵庫県。鳥取県。和歌山県。
徳島県の2府5県で作成した「関西広域連合」規約を賛成多数で可決した。

今後参加府県議会が議決し、総務相の許可が出れば、年内にも日本初の
広域行政機構「関西広域連合」が発足する見通しとなりました。

國の出先機関の原則廃止を目指すが、規約では防災。観光。文化の振興。
産業振興。医療。環境保全等7分野で連携する様に規定しています。

当初は広域防災計画策定。救援物資の共同備蓄。観光ルートの設定。
ドクターヘリの広域活用等実務的事務に取り組む。

更に取り扱う事務を拡充し、廃棄物対策の広域化や國からの権限移譲を
前提に直轄国道。河川整備や管理も行う構えとの事です。

身近な問題から着実に広域行政を行って行こうとの構想のようです。

この処全国知事会も國の出先機関の地方自治体へ権限移譲に対しての
意見を具申しました。

國の出先機関528事務の内135事務を残し296事務を地方自治体に
権限移譲し97事務を廃止すべしと言う提言です。

又全国知事会は全国一斉に特区設定を提言し、地方自治体でやれるものは
やって行こうと言う提言をしています。

國の「義務ずけ」や「枠ずけ」等廃止して地方の裁量で地方にあった行政を
やって行こうと言う意志表示です。

しかし是には官僚の根強い抵抗と地方自治体側も足並みが揃わず仲々解決は
困難の様です。

今回の「関西広域連合」にしても徳島県。京都府。和歌山県議会審議では
道州制に転化しないことが条件で審議すると言う。

又政令都市の大阪市。堺市は将来的連合入りを示唆するが今回は不参加です。
同じ政令都市の京都府。神戸市の両市も当面不参加を表明しています。

この最も重要な4つの政令都市の不参加は「関西広域連合」の存在を危ぶむ
声が多いが、まずは走り出す事を選択したのでしょう。

マア色々の問題を抱えて「関西広域連合」は年内発足間違いない様です。

TPP参加事の試算はどちらが本当か?

2010-10-28 09:47:41 | Weblog
今政府は多国間貿易協定となる環太平洋戦略経済提携協定TPPに参加するか
選択を迫られて居ます。

参加に抵抗する日本農業関係者、危機感を持ち一刻も早い決断を迫る産業界、
政府はこの両者の板挟みで躊躇して居る状況です。

一応米国政府は見守るとの態度を崩していませんが躊躇する日本政府に懸念を
示し外圧となって日本政府にのし掛かって来ています。

TPPに参加したした場合の試算が、内閣府と経済産業省及び農林水産省から
それぞれ出されました。

まず農水省が纏めた試案は農産物主要19品目の関税撤廃でコメの生産額は、
2兆円近く減り、国産米の9割は外国産になるであろうと衝撃の予測です。

外国産米は国産米の4分の1の価格で品質格差も品種改良でなくなるのではとの
予測で、消費者の国産米離れは必死と危機感を強調しています。

現在細々と自給して居る小麦も外国産に取って代わり国産は皆無になると予測。

農産関連では関税撤廃に伴い実質GDPの減少は8兆円近くで340万人の雇用が
喪失するで有ろうと試算しました。

是に対し経産省の試算は、TPPに参加しないとUEや中国との経済提携協約EPT
に大きく遅れ孤立状態になると危機感を募らせて居ます。

又乗用車やテレビの関税が高い中国。EU。米国に対し自由貿易協定FTAを結ぶで
有ろう韓国と勝負にならなくなって2020年には輸出額は8兆6千億円減少して、
関連産業を含めた実質GDPは10兆5千億円の減少と算盤を弾いて居ます。

また雇用も減産等で81万人の職が無くなると試算しました。

単純に計算して、8兆円の減少340万人の雇用喪失の農業関係と10兆円余の減少と
81万人の職が無くなる工業関連を天秤に掛けたらどうなるかです。

内閣府はTPP参加した場合は国内経済に与える影響とし実質GDPを0・65%
押し上げて3・2兆円の効果があると試算しました。

しかしこの問題は日本食品自給率の問題や日本農業の維持ひいては国土環境の保全の問題まで
発展する大変重大な決断が必要であろうかと思われます。

一方輸出に頼る日本の基本的立国の問題にかかり、事はそう単純ではありません。

日本を根底から揺るがす大きな問題に発展する可能性が予測されます。

TPP参加は此処一番国民が性根をすえてかからねばならないものではないでしょうか?