５兆５０００億円の追加経済対策閣議決定

注目の２０１０年補正予算案に盛り込まれる追加経済対策の支出は５兆５０００億円と閣議決定されました。

民主党政権は初め４兆円前後の追加経済対策を考えて居た様ですが、急激な円高、デフレ進行で景気の先行きが
不安定となり景気の腰折れ等懸念され強力な対策が叫ばれ出しました。

その後野党の政策を丸呑みしたりで予算額が膨れ上がり、とうとう５兆円を越しました。
さらに閣議決定直前に連立相手の与党国民新党に配慮し、５兆５０００億円で閣議決定しました。

内訳は新卒就活プログラム等雇用人材育成に約３０００億円。
成長戦略の推進に約３０００億円。
子育て・介護・医療等社会保障強化に約１兆１０００億円。
学校住宅の耐震化・羽田空港強化等公共事業や中小企業支援で地域活性に約３兆１０００億円。
公共事業の前倒しで約２０００億円。

総額で５兆５０００億円で閣議決定となりました。

今回のこの追加経済対策については、各党に配慮された総花的匂いが強く政府の強力な経済対策と云うのには
程遠いとの評価もあるとか。

ねじれ国会でまず補正予算を成立させるには野党との妥協が必要条件である事は判るが、その為「コンクリート
から人へ」とあれだけ公言した約束が破棄され地域活性化の名の元に、次々と公共事業は復活して行くのは果たして
良い事なのか？

また民主党政権が描いた成長戦略も何となく色あせたものになった様で気になります。

兎に角、米政府のドル安政策がとうとう１ドル８１円台に突入し、日本は体裁を構って居れない状況である事が
判った今は、ただ耐えて切り抜けるより他に手立てがないのでしょうか？

今回の経済対策には来年度予算の特別枠になる筈の事業が前倒しされて居る様でその点でも論議が予想されます。
なお２０１０年補正予算案は月末に臨時国会に提出され会期内の成立を目指す予定であるとか。