九州広域行政機構構想

九州地方知事会は地方主権確立のため政府が検討して居る國の出先機関の仕事を引き継ぐ
「九州広域行政機構(仮称)」を九州７県で設置する様に目指す事を決めました。

現在政府は地方出先機関廃止を推進して居るが、存在が危うくなる中央省庁は是に
対し強固な反対をし難航して居ます。

今中央省庁は、地方に移管すべき事務や権限は１割程度が限度である。
また國が地方に権限を移管しても其れを生かす組織も財源もないと云うのが言い分です。

今回の九州知事会の動きはこれに対応して國の出先機関の受け皿を作り國に出先機関
廃止を迫ろうと云う意図がある様です。

九州広域行政機の構想としては国税や防衛関連を除く國の出先機関８府省１５系統
の「事務・権限・財源・職員」のほぼ全てを受け入れる。

執行機関として７県知事が委員の合議とする「知事連合会議」を設ける。

委員は分担して運輸局や厚生局等の事務事業を分担管理する。

７県議会の代表者で構成する「議会代表者会議」が条例の制定や予算の決定等の
議事機関の役割を行う。

例えば福岡県は国土交通省を熊本県は運輸省等の地方出先機関全ての事務や職員を受け
入れると云う事になるのだろうか？

九州知事会は地域のニーズに合った政策が展開出来る。
県行政との連携が取れて効果が発揮し易い。
縦割りの地方出先機関の統合で税の使い方が効率的と我田引水的褒め様です。

現在道州制導入の前段階として広域連合制度があって近いうち関西広域連合も発足
予定です。

又全国知事会は今年７月地方出先機関５２８事務について２９６事務は地方自治体に
移管し９７事務は廃止若しくは民営化。残りの１３５事務だけを國に残すと提言した。

又県域を跨ぐ事務は広域行政組織を設置して行う事をあわせて提言しました。

今回の九州知事会の決議はこれを大きく先取りしたもので大変評価出来るものと
思われます。