尖閣諸島問題の意味するもの

尖閣諸島で中国漁船が我が国の巡視艇に衝突させ逮捕釈放された事件は、今や
日中関係に亀裂を作りのっぴきならぬ事態になりつつ有ります。

しかしこの事件の裏に潜むものは、資源の問題と領有権の問題です。

明らかに日本固有の領土と認められた尖閣諸島を自分の領土と主張して来た裏には
資源の問題や、中国の太平洋への覇権の問題を含んで居ると思われます。

フィリピンやベトナムに対する南沙諸島問題等も同じ一線上の問題です。

今回の漁船衝突事件やその後の中国の動きは皆この一連のものと見て間違いないでしょう。
中国は手を変え品を換え日本に脅しを或いは柔軟策で迫って来ます。

レアメタール輸出停止や、民衆の扇動とも取れる中国政府の態度。尖閣諸島の共同開発
要求や前原外相批判等これらは皆中国の思惑で動いて居る様に思えてなりません。

中国で起きて居る反日デモは、官製の「民衆ガス抜き政策」のもとに行われて居ると言
われて居ます。

日本企業や日本人の店舗を襲わせ脅しの道具として居る事は大変、日中関係にとって
残念な事と言わざるをえません。

その踊らされて居る民衆が反日精神を叩き込まれた若者である事に一つの危機感を持つ。

日本にとって中国は大変重要な國で有る事は間違いない事です。

一部の煽動者の挑発に乗って暴発する危険性が多分に有りそうで心配です。

日本はこれに対し理知的に毅然とした態度で対中国に接して頂きたいものです。

待機児童ゼロ特命ティーム動き出す

政府は待機児童対策のため新設された「待機児童ゼロ特命ティーム」の初会合を
開き保育所要件緩和等を話しあった。

今までタブーとされた文科省所管の幼稚園と厚労省所管の保育所を一体化する
「子ども子育て新システム」を２０１３年本格実施を目指して居るが是を一部
前倒しの格好で動き出した様です。

まず國の「義務ずけ」事項の保育所面積要件緩和の出来る特区制度創設の検討。
待機児童解消を通じ保育分野の雇用創出し女性の就業促進する。

企業やＮＰＯ経営の「認可外保育所」への公費支給。
「小規模保育所」に対する支援強化。
常勤保育士配置基準やパートの保育士の勤務時間見直し等が行う。
(常勤保育士一人当たり児童数や短時間勤務の日数や時間数の上限等の見直し)

等について検討する事を申し合わせた。

菅総理としては安心して子育ての出来る社会環境を作りこの際待機児童解消等を
少しずつでも、解決したいとの意向の様です。