事業仕分け空港整備特別会計にメスか？

民主党政権の目玉政策の一つに行政刷新会議の「事業仕分け」があります。

今回今月末から第３弾としていよいよ特別会計に手を入れる事になります。

是まで第１弾は２０１０年概算予算を３兆円余見直すため２４０事業所を洗い直し天下り等をあぶり出しました。
第２弾は前半で１００余の独立行政法人の内４７の独立法人の１４９事業所を選び出し改善を突きつけました。
後半では３０００余の公益法人から７０の公益法人８２の事業所について公開業務仕分けを行いました。

今回は２０１０年の特別会計歳出額は３６７兆１０００億円と言われ、このうち重複分を差し引いても１７６兆
４０００億円と言う国家一般予算の約２倍の歳出額の特別会計にメスを入れる事になった。

現在１２府省で１８の特別会計があります。
２３年度には１７の特別会計に削減する申し合わせがあるが、扱う額がケタ違いでその膨大さが判ります。

民主党政権は８月から若手議員中心に２０名程の特別会計再仕分け支援チームを編成し１２府省のヒヤリングを
行ってきました。

今回もっとも注目されるのは「空港整備特別会計」ではないかと云われて居ます。

今何処の空港も火の車で厳しい運営を強いられています。
そこに今回の「業務仕分け」となると空港側が描く構想も足下から崩れ出す可能性があって何処の空港も潺々恐々
の状況ではなかろうか？

日本の空港は各県に１つと言う飛んでもない発想から生まれました。
空港は「空港整備法」所謂空港法で規定されて居ます。

成田。東京。中部。関西国際空港の旧１種空港。大阪国際空港等法令で指定された旧２種空港。地方管理旧３種の
地方空港があります。

是等の空港は全て空港法で管理・整備され運営されています。

その財源が「空港整備特別会計」正式には「社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定」です。
空港整備勘定は航空会社から徴集する「空港使用料」「航空機燃料税」等を全国９８の空港でプールして、
どんぶり勘定で空港整備等に使用されます。

来年度予算概算要求に国交省が空港整備勘定として盛り込んだ金額は３３１９億円です。

今回は空港整備勘定の歳出だけでなく空港整備そのものが仕分けの対象にありそうです。

どだい狭い我が国で９８もの空港が必要なのか？
その地域にとっては地域振興のためには必要要件かも知れませんが、利用客が少ない赤字空港を国民が支援
しなくてはならない理由が何処にあるのだろうか？

そう言った意味からも空港整備に踏み込んだ業務仕分けを期待します。