消費税増税論議動き出すか？

財政立て直しの行き着く所は消費税引き上げとの考えは今や常識となって居るが
民主党が夏の参院選惨敗の原因となったと言われるくらい消費税問題はタブーと
されています。

しかし膨大な赤字を放置する事は出来ません。

そこで「政府・与党社会保障改革検討本部」を立ち上げて消費税増税に繋がる議論が
関係閣僚や与党幹部の間で始まりました。

これはやっと政府与党間で消費税増税に繋がる議論を始めた段階で、社会保障制度
と消費税を含む税制改革を一体的に討議し年内に基本的方向性を出したい意向です。

民主党は先に「税と社会保障の抜本的改革調査会」を立ち上げて居るが、党内には
依然として慎重論が根強く先行きが困難視されて居ます。

此の二本立てで消費税を含む社会保障財源をどうするかについて今後討議を進めて
行く方針のようです。

ただ参院選惨敗の傷は深く、また統一選挙も間近に控え、出来ればそっとして置き
たい事項ですが、政権担当の責任は重く避けて通れない状況です。

討議の中では増税の税率等タブー化され、あくまで原則論の討議になるかと思われ
毎年確実に１兆円余り増え続ける社会保障費の財源確保には踏み込めない可能性も
指摘されます。

民主党内も醒めた感じで、財政再建より景気回復優先が民意を確実に繋ぎ止められる
と言う考えの議員が多いのではないかとさえ言われて居ます。

敢えて火中の栗を拾う愚は避けたいと言うのが誰しも考える事ですが、其れでは日本
の財政はどうなるのか？

１０００兆円もの膨大な借金を抱え座して破滅を待つと言うのか？

今や財政を切り詰めてなぞ言って居る時ではないのは国民の皆が判って居るが、さて
其れでは増税で少しでも改善しようと言うと寄って集って袋だたきして目を潰す。

これが残念ながら今の日本の現状です。

この二つの検討会が、何処まで踏み込んだ討議をして国民を納得させられるか？
今後の論議を待ちたいと思います。