第３弾特別会計仕分け動き出す

民主党政権の今や恒例セレモニー化しつつある行政刷新会議の事業仕分け
今回は一般会計の２倍もの歳出額を上回る特別会計の事業仕分けです。

行政刷新会議は今回第３弾として１８特別会計のうち重点対象として、
８特別会計４８事業を選び、民間仕分け人２９名を正式決定しました。

是に先立ち菅首相は全１８特別会計５１勘定を聖域なく徹底解明して
存在理由のないものは廃止するなど特別会計を抜本的に見直す様に
指示しました。

時間的制約や作業量等から今回全特別会計を見直す事は到底不可能に
近いがその様な気持ちで取りかかって貰いたいものです。

まず河川港湾空港整備等の「社会資本整備事業特別会計」等の事業。
電源開発や原子力発電等「エネルギー対策特別会計」等の事業。
「労働保険特別会計」や「年金特別会計」等の事業。
農地関係の「食料安定供給特別会計」等の事業。

２０兆円を超える積立金を持つ「外国為替資金特別会計」。
兎角問題の多い「財政投融資特別会計」
これら６特別会計３０勘定はそのものが業務仕分けになると見られて
居ます。

特別会計は民主政権にとっては「打ち出の小槌」で財源に困ったら
例の「霞が関の埋蔵金」発掘で切り抜けて来ました。

ここらで抜本的改革が必要である事は誰しも認めて居る事ですが、
複雑な国家予算を運用するには特別会計の必要性も頷けます。

問題はどの特別会計が無用で、また金額が適当なのかここらで
見直す事が大切な事と思われます。

今回の特別会計の業務仕分けに当たり少し気になる事がある。

それは玄葉国家戦略担当大臣と今や業務仕分けの顔とさえなった
蓮ほう行政刷新大臣との考えにズレがあると云う事です。

玄葉大臣は今回の業務仕分けで７千億円の財源を捻出したいとして
居るが、官僚の抵抗等から其れは高いハードルだとの考え方が多い。

是に対し蓮ほう大臣は過大な期待感に対し予防線を張って、金額より
特別会計そのものの改革を主張しています。

何れにしても結果を出さなくてはならないのですが、分かり易い
金額かそれとも組織の改革に何処までメスが入れられるかここの処
はまずはお手並み拝見と行きますか。