デフレ傾向何時まで続く？

日銀は「経済・物価情勢の展望(展望リポート)で消費者物価指数の予想を下方修正する
見通としました。

日銀は７月時点で来年度は本年度比で０・１％と３年ぶりに上昇すると見込んで居ましたが
一向にデフレ傾向は直らず、横バイかマイナス転落可能性が出てきたので今回下方修正に
踏み切ったものと思われます。

それに伴うＧＤＰの実質成長率も下方修正の公算が出て来ました。
今年の２・６％見込みから２％前半に見込みを下方修正をする。
来年度の１・９％見込みから１％半ばから前半に見込みを下方修正を行う公算が大と云う事です。

これで日銀の対策金利としてゼロ金利政策は長期化する見通しとなった様です。

日銀が成長率や物価上昇率に厳しくなったのは、米国経済の減速。急激な円高に伴う
景気の下ブレ。エコカー購入助成金の政策打ち切りに伴う経済の減速等を勘案した
ものと思われます。

このままでは来年度も物価上昇は見込みが薄く０９年度から３年連続の物価指数の
下落となりそうだと云う事です。

武器輸出三原則は見直しか？

北沢防衛大臣は我が国の防衛産業のためにも武器輸出三原則は見直すべきだと発言し
年末に纏める防衛大綱で方向性を示す方針である事を示唆しました。

世界の主流は国際的共同開発の時代となって居るが、我が国はこの武器輸出三原則が
足かせとなって動きが取れない状態です。

今例外として米国とのＭＤ共同開発が認められて居るがこの状況では生産基盤や
技術基盤が劣化して行くばかりです、防衛産業の育成については予てから経団連等
から提言がなされ見直しが迫られて居ました。

緊急の問題として次期戦闘機選定に際し欧米等の共同開発のＦ３５については此の
三原則が適応され導入に支障が生じ様としています。

そもそも武器輸出三原則とは何ぞやとなります。

共産圏関係の國武器輸出を禁じる。
国連決議で武器輸出を禁止されて居る国に向け武器輸出を禁じる。
国際紛争の当事国またはその恐れがある國向けの武器輸出を禁じる。

と言う極く当たり前の禁止事項の様に思えますが是が我が国の武器国際共同開発の
妨げになり、また防衛産業育成の障害になるとの事です。

ネットでこの武器輸出三原則の見直しに対しどう考えて居るかアンケート調査をやって
居ました。

結果は見直した方が良いが５１％で、そのままで良いが４１％僅かに見直し論が優勢で
世論はどちらとも断じかねて居ると見るべきでしょう。

処で我が国の防衛費は５兆円余りあったが年々減少し現在は４兆７９０３億円です。
今世界各国の防衛費はダントツに多いのは米国です。

次に英国。フランス。ロシア。中国。日本と云われて居ましたが、現在は実質的には
中国とロシアが急速に軍事費を拡大して来て順位が変わったのではと云われて居ます。

特に中国の防衛費の拡大は経済力の強化に伴いめざましいものがあると云われて居ます。

其れと共に我が国との尖閣諸島問題や中国海軍力増強はアジア近隣国へ恐怖を与えて
居ると言っても過言ではないと思います。

過度の軍備競争は厳に慎まねばならないが、緊急事態に対する備えは忘れてならないと
思います。

その意味から、北沢防衛大臣の武器輸出三原則見直しへの意欲は高く評価すべきではないか。