東電はどうする積もりだ

政府は福島原発事故に際し速やかな原子炉の冷温停止。住民等への賠償。電力の安定供給を
表明し処理に当たる様指示を出して居ます。

冷温停止については今の処支障なく進んで居ますが是は時間との戦いで可成り長期戦化する
恐れがあります。

次に東電の賠償額ですが４兆５４０２億円と予想額が弾き出されて居ます。

その賠償額捻出のため、東電施設４００億円。保養施設等売却９０億円等で資産総額で
２４００億円を。有価証券を売り払って３３億円を４６の東電関連子会社を整理して
１３００億円を捻出する。

東電側は６０００億円を捻出するとして居たが政府は更に厳しく７０００億円捻出を
要求しています。

また人員整理も１４％に当たる７４００名削減し一般職職員の給与を５％マイナスして
賞与は５０％カットと言う厳しいものです。

この様に人件費を節減して５２１０億円削減する事とした。

なお企業年金も現役職員は２％から１・５％に切り下げ。さらにＯＢについても考慮
すると言う将来に亘り厳しいものです。

この人員削減・企業年金カット等は１０年間で２兆５４５５億円削減を行うとして居る。

兎に角東電側で出来るものは全てして貰い後は国が引き受けると言う形になるのでしょうか？

東電は今後１０年間最大限の合理化を行うが原発稼働次第では最悪の場合８兆６千億円
の資金不足に陥る可能性があると言う。

現在東電は原発が殆ど停止状態で電力供給は火力発電に頼って居ます。

従って燃料費が急増し営業を圧迫して居ると会社側は説明しています。

今後原発稼働停止が続けば相当の電気代が消費者にしわ寄せされると見られます。

これは何も東電ばかりの話しではなく恐らく日本全国の原発を抱えて居る電力会社の
悩みであるかもしれません。

脱原発。経済活動・電気代等費用問題等々、難易度の高い課題が山積しています。

東電の国有化の問題も討議されて居ますが、それはまだ時期尚早の話しです。

兎に角東電側も政府も英知を結集してこの難問を一刻も早く解決して欲しいものです。