心配な除染廃棄物貯蔵問題

福島原発事故以後放射能汚染の土壌等の除染問題が今注目を浴びています。

政府は基本的には毎時１マイクロシーベルト以上の除染の国庫負担を決めて
居ますが、現在除染作業は巧く行って居るとは言いがたい状況です。

各自治体が自発的に除染作業を先倒しした格好で行って居ますが、財政的に
行き詰まり状態のようです。

今だ三次補正予算が成立せず本格的除染作業に掛かれない状況です。

処で来年１月から、建物。農地。森林。公園等の本格的除染が開始されます。

此の除染作業で出てきた膨大な汚染廃棄物を何処に保管するかの問題が起きて
来ました。

一時は政府は国民が平等に負担せねばならないと全国自治体に向けて盛んに
訴えて来たが、福島ナンバーのトラックが通過するだけでも住民の反対が
ある様な状況で、ましてや汚染廃棄物貯蔵所等もっての他と一蹴された。

政府は汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設を今後３年間を目途に福島県内に
建設する。

供用を開始して３０年以内に福島県外で最終処分をする工程表を纏めました。

中間貯蔵所は一定期間安全に集中的に管理・保管する施設と何かもっともらしい
言い訳をしていますが、要は将来全国に持って行くが暫く福島県に保管して呉れ
と云う事です。

基本方針では中間貯蔵所の容量は１５００～２８００万立方メートルです。
必要敷地は３～５平方キロと云う広大な土地です。

現在福島県内の地域毎に設けた仮置き場の汚染土壌は３年間保管し、１５年１月
から順次中間貯蔵所に搬入すると言う。

仮置き場は「除染特別地域」は環境省がそれ以外の地域は各市町村が確保する事。

なお福島県以外の隣接７都県については除染中間貯蔵所の設置は認めない方針。

なお１キロ当たり１０万ベクレル以上の高濃度廃棄物については、有害な重金属
を納められる遮断型処分所に別途保管する事となります。

現在は、汚染土壌等の除染を速やかに行うかの段階ですが、その後をどうするか
の問題が今大きくクローズアップされて来た様です。

野田総理TPP交渉参加意向固めさせられる？

野田総理は懸案のＴＰＰ交渉参加が遅れると日本に決定的不利な条件が課せられる
と判断し、交渉参加決断を固めた意向との事。

来月ハワイで開催されるＡＰＥＣ首脳会議で、参加方針を伝達する模様。

とうとう決断させられたか。

しかし日本の現状はそう甘いものではない。

問題は農漁業関連で、国内はもとより与野党とも賛否両論で今だ結論が出て居ないのに
先走りの決断とも思われる意向表明に、一斉に批判が起き今後の政権運営にも影響が出る
ものと思われます。

野田総理に去来するのは最早このままでは「蚊帳の外」と云う疎外感と危機感で決断
したものと思われる。

一時は日本が交渉参加してもし条件が折り合わない場合は、撤退すればよいと云う安易な
考え方もあったが、是を米国は「真剣に結論を出す積もりの無い國は参加すべきでない」
と日本の途中撤退をけん制しています。

絶体絶命に追い込まれての決断の様だ。

野田政権は今後の農業を外国産に負けない様に大規模の多角化農業でやって行けば充分
太刀打ち出来ると踏んで居る様です。

そのため農業政策を見直して、２ケ国間の「ＥＰＡ」や「ＦＴＡ」等を多角的・多層的に
推進して経済成長を図る意向の様です。

既に「ＥＰＡ」等で韓国に遅れを取った日本は、家電商品等で不利な立場に追い込まれて
大変ピンチになって居ます。

是を何とか改善して欲しいと云う業界の後押しが決断となった様だ。

しかし交渉次第では安い農産物がドッーと日本に流れ込んだら日本の農業は潰滅するのでは
との懸念もあります。

そうなると食の安全とか、食料自給率等言っている段階でなくなります。
今後安定した国民の食料確保をどうするかと云う問題まで発展しそうです。

この際日本は何かを切り捨てねばならない様になって来たとも云えます。

関税の全面的即撤廃等をうたった協定ですが其処には例外もありそうで期間的にも余裕はありそうだ。

未だ先の問題ですので、交渉次第でどう転ぶかはやって見ないと判らないと言う事かもしれませんね。