業務仕分け聖域の社会保障にメスが入れられるか？

野田首相は１１月下旬に実施予定の行政刷新会議の業務仕分け第４弾で
全く聖域として手つかずの社会保障費に切り込む方針を固めた様だ。

社会保障費は高齢化等に伴い年々増加の一途と辿り年間1兆円ずつは確実
に増え続けて居る。

社会保障費の切り詰めとなると弱者虐めとか、福祉制度や医療介護制度
への改悪と是までさんざ叩かれて聖域とされて来た傾向があります。

その反面相当のムダや不正流用も指摘されて居ただけに是に思い切って
切り込む事は歓迎すべき事かも知れません。

ただ是までの業務仕分けが単なる民主党政権のパアファーマンスに終わり
体した結果は出してないと云う向きもあって余り期待出来ないとも云われ
て居るとか。

今回の社会保障費の業務仕分けは、社会保障と税の一体改革に向けての
消費税率引き上げへの地ならしではないかと見方もある。

先日Ｇ２０に出席の安住財務大臣は国際舞台で消費税１０％引き上げに
努力する旨約束しました。

民主党政権としては何が何でも消費税引き上げは、重要議題になりつつ
あります。

自民党政権時代是を何とか実現しょうとして何代の内閣が潰れていったか？
今度が自民党が潰す側に回り、今まで潰して居た民主党が立場逆転となった。

話しは横道に逸れたが、社会保障費の業務仕分けと云っても大変広範囲に
亘って居るのでまず何から取り掛かるか？

現在社会保障費給付金として約１００兆円近くの大金は動いて居ます。
その内３０兆円位が予算から支出されて居ます。

給付される範囲は医療・介護・社会保険・公的扶助・年金・失業保険・
生活保護・障害・老人対策・出産等々数えれば限りがありません。

これらには関係する議員も多く、また各省庁の反発も予想されて大変
厳しい事態が予測されます。

さて何処まで踏み込んで行けるか？

国民に直接関係するので、今までの業務仕分けのようには行かないのでは
と思えてなりません。