衆院選挙制度改革で比例定数削減は見送りか？

衆院の「１票の格差」是正の選挙制度改革に関し民主・自民は公明党に配慮し
今回は見送りの方針を固めたらしい。

民主党はマニフエストで比例代表の定数削減を掲げ国民に約束して居ただけに
党内は勿論国民からも失望の声が聞こえて来そうです。

野田政権の各党協調重視線路、謂わば事なかれ主義も何だか此処まで来ると失望に
変わって来そうです。

今年３月に最高裁は０９年衆院選は違憲状態だったとの判決を出しました。

是に対し現在各党それぞれ自党に有利な様な選挙改革案を打ち上げています。

民主党は２００９年等のマニフエストで現行の小選挙区比例代表並立制を前提に
比例定数８０議席削減と小選挙区の「５増９減」か「６増６減」を提案して居た。

自民党も現行制度を前提に、比例で「３０議席減」小選挙区で「ゼロ増５減」を
策定しています。

公明党は中小政党有利な「小選挙区比例代表連用制か連用制」若しくは中選挙区制
を主張しています。

共産・社民・みんなの党は比例中心の制度を要求しています。

国民新党は小党への配慮を求めて居ます。

立ち上がれ日本は中選挙区での改革案を纏めて居るとか。

民主党は現行制度で各都道府県に１議席を振り当て残りを人口比率で配分する現在の
「一人別枠方式」が違憲との見解でこの別枠方式を廃止する法案を近く国会に提出予定
との事です。

確かに民意の反映は必要であるが其処は議員歳費との関係で限界があるはずです。

今急がれるのは膨れあがった国会議員定数削減が優先されるべきではないか？

１票格差問題も大きな争点ですが、議員が多すぎると云うのが国民の偽らざる本音では
ないのでしょうか？