義務教育費国庫負担金１０００億円削減か？

財務省は２０１２年度当初予算で國が負担する義務教育ひ国庫負担金を最大１０００億円
削減する様に検討に入った事を明らかにしました。

また独立行政法人の職員給与も引き下げる方針で運営費交付金も減額する方針らしい。

ただ是は国家公務員給与を平均７・８％引き下げる「臨時特例法案」の今国会成立が前提
です。

是によって浮いた財源は東日本大震災の復興に充てる事を検討すると言う。

現在全国７０万人の教職員給与総額４兆７０００億円の３分の１を国庫負担しています。
２０１１年度予算では１兆５６６６億円を計上していました。

是を来年度は国家公務員給与７・８％削減にあわせ教職員の給与も引き下げて１０００億円を
捻出する算段らしい。

財源の捻出の常套手段として良く用いられるのが教育費の削減です。
是は将来への投資の先延ばしで余り歓迎されるものではない様にも感じますが・・・・

日本の農業政策はどうなるのか？

ＴＰＰ協定参加問題で現在、日本は大きく揺れて居ます。
その最大の根源は日本の農業の将来と云われて居る。

是まで日本の農業は、政治に翻弄されて、衰微の途を辿ったと云っても過言でもない
程、お粗末な政治の犠牲にされて来た経緯があります。

安い外国産農産物は日本の農業の崩壊を早めて居ると言えます。

日本の農業は利益を度外視し耕して天に至ると言う風なコツコツと積み上げた是までの
農業体制の上に成り立っていました。

安全で美味しい農作物は手数を惜しまず丹精こめて作る農民によって支えられて来た。

処が農業問題が國の将来を決める問題として脚光を浴びる様になった今残念ながら政府は
及び腰でどちらかと云うと農業切り捨ての途を選ぼうとして居る様です。

今回政府は「食と農林漁業再生推進本部」で農林漁業強化の基本方針と今後５年年間の
行動計画を決定しました。

一応政府としての農業に対する姿勢を強調したと見るべきか？

その基本方針はまず農家１戸当たり平均農地を現在の１０倍以上の２０～３０ヘクタールに
拡大する。
若い青年層の新規就農を増やすため給付金制度の導入。
農。漁業者の加工・販売分野進出支援の官民共同ファンドを創設する。
経営意欲のある農家への農地売買・貸し出しする人に協力金を支給し、農地集約を促進。
農業の消費者負担から納税者負担へ移行する。
個別所得補償制度の改革を検討する。

この方針案は今後青年層農業就農を促し農地集約をして大規模農家によるシステムを作り
出す事がうたわれて居ます。

その費用は国費から捻出となって居るが現在個別所得補償制度さえ財源不足で見直されて
居る現状で実現性があるのかはなはだ疑問です。

どうも政府はＴＰＰ協定参加を巧く利用して農業の改革を行おうとして居る様にも見えます。

今後國の支援で大規模農場や企業による農業工場が出現して来るのでは無いでしょうか？

そうなると、農作物の美味しさとか、食の安全は二の次で利益優先の農業システムが出来上がる
可能性があるのでは無いでしょうか？

何か政府の遣り方に、危なかさを感じるのは私の僻みか？