国家戦略会議は一体何をする所か？

政府は重要政策の司令塔として「国家戦略会議(仮称)」構想を発表しています。

思い起こせば２００９年に民主党が待望の政権交代をしてまず明言したのは、
「政治主導」の政治。「政策一元化」で政党と政府の切り離しでした。

政治主導では徹底的に官僚を政治の場から締め出しを図りました。

政策一元化は小沢氏が党の実権を握り政府の橋渡しで政策実行体制を作りました。

政府は国家戦略局と行政刷新会議と云う車の両輪体制で重要事項の決定とムダの
削減や公務員制度見直しを行う事を宣言し国民は期待しました。

処が国家戦略局が巧く機能出来ず挫折して、最後は総理の諮問機関の様な立場の
国家戦略室となってしまい自然消滅状態で存在はあやふやです。

一方行政刷新会議が華々しく「事業仕分け」というパフォーマンスでいきなり脚光を
浴びたがこれも主目的のムダの削減。公務員制度見直しも余りぱぁーとしません。

あれから菅政権。野田政権と政権のタライ回しで随分政策も変わりました。

まず菅政権時代政治主導の見直しが行なわれ、官僚なくしては政策の実施は困難との
観点で極力官僚との関係復元を図りました。

是を更に推進して居るのが野田政権ではないでしょうか。

しかし反面野田首相は強い主導力で独自に政策実行を目指して居る様です。

野田首相は「重要な政策を統括する司令塔の機能を担うため産官学の英知を集めて
「国家戦略会議(仮称)」設置を国会の所信表明演説で述べました。

是は更に「外交・保安」「ＴＰＰ問題」等扱うと膨らみました。

こうなるとあらゆる重要法案の方向性が官邸主導で決まる事は確実です。

予算編成も此処で大筋が決定する可能性も出てきました。

これに対し一斉に各省庁が異論を唱え抵抗して潰しにかかった様です。

結局は野田首相提唱の「国家戦略会議(仮称)」設置は骨抜きにされるか、成立さえ
危なくなって消えてしまいそうな形勢です。

矢張り官僚はエライと云うよい強いと云う他はない。

是では国家公務員法改革は一体いつになる事やら・・・

暴対法改正で暴力団規制強化か？

暴力団は一種の必要悪として何時の時代でも容認されのさばって来ました。

しかし近年暴力団間の対立抗争の激化。企業への不当要求。民間企業襲撃事件
と益々エスカレートしていく暴力団対策として法改正で規制強化する方針に
警視庁は踏み切った模様です。

近頃は日本相撲協会への暴力団介入事件や歌手等芸能界への介入で警察も
規制強化に踏み切って来た様ですが、いよいよ企業に対する丸暴対策へ
本腰を入れる模様です。

なにせ企業相手では規模も大きく金額も大きいので、暴力団の資金源を
絶つには最上の手段かも知れません。

暴力団対策法は、犯罪歴のある構成員が一定比率以上を占める団体を、
「指定暴力団」として指定します。

事務所が凶器の保管場所や謀議の場所と確認されれば事務所使用制限が可。
構成員による資材購入要求や示談交渉介入があれば都道府県公安委員会は
中止命令を出す事が出来る。

今後はこれに危険な手段で民間企業に襲撃等繰り返す暴力団を「特に危険」
と指定して事務所使用を制限する。
またこの襲撃を繰り返す構成員の行動を規制する。
また不法行為を繰り返す暴力団に対しては実行犯を特定出来ない場合でも
組織の関与が認められば「特に危険」と指定する。

現行法では抗争に場合のみ事務所使用制限されるが今後は「特に危険」と指定
された暴力団は平常時でも事務所使用制限が出来る様にする。
また所属する構成員全体の行動を平常時でもより強く規制出来る。

以上の様に暴力団対策法を強化改正する方向に検討を始めたとの事です。

その他に暴力団構成員が争相手の自宅や病院を徘徊する事を禁じ対立激化を予防。
暴力団との関係遮断を推進する企業への不当要求を繰り返す暴力団に中止命令
を下す事。
報復される恐れのある住民に代わり事務所差し止めの代理訴訟が出来る様にする。
差し止め判決に対する違反の罰則引き上げ等々が検討されるとの事です。

骨の髄まで食い尽くさないと離れないと言われる暴力団は恐ろしい存在です。

勇気を持って立ち向かわないと不可ないと判って居ても、矢張り怖い物はコワイと
云うのが偽らざる本音です。