自動車取得税廃止等来年度税制改正論議始まる。

政府税制調査会は２０１２年度税制改正に向けて本格論議を始めました。

まず各省庁からのヒヤリングを行いました。

厚労省は所得制限導入で子供手当支給打ち切り所帯への税制上の救済措置
を求めました。

内閣府は公益社団・財団法人への寄付金控除を年末調整で受けられる様要望。

経産省は円高対策として自動車取得税廃止やエコカー減税等車体課税見直しを
要望した。

子供手当で配偶者控除が廃止されるが、縮小を含めた見直し要望等が出された。

財務省が纏めた各省からの国税減税要望は２０４項目９１００億円になった。

中でも自動車取得税等車体課税の見直しには７２１８億円を要し約８割を占める。

特定業界の税制優遇廃止・縮小で捻出される増税分は各省合わせて１４項目の
５５億円だけに留まった。

減税される事は大いに結構ですが、國の財政を食いつぶしての減税は如何なもの
かとも思われます。

消費税論議いよいよ本格化？

国民の賛同もなしに、消費税増税が一人歩きして、今や消費税増税は
既成の事実として認知されつつある状況です。

民主党内にも消費税増税反対者が多数居ると言われる中で、野田政権
は財源を求めて禁断の消費税増税に、手をつけないとやって行けない
処まで追い込まれてしまいました。

民主党は「民主党税制調査会」と「社会保障と税の一体化改革調査会」
の合同初会合を開き消費税率引き上げの本格論議を始めました。

政府としては１２月中旬までに意見集約をし、来年通常国会に引き上げ
時期・引き上げ幅を明記した関連法案を出す心積もりらしい。

とうとう消費税率引き上げ構想が姿を現して来る段取りになった様だ。

政府与党は是まで経済状況好転させる事を条件に２０１０年中半までに
段階的の１０％まで引き上げる事を強調していました。

現在の財政状況ではそうも云って居られない処まで追い詰められて来た
様です。

今後この二つの調査会は、消費税率を何時から？どんな上げ幅で？
段階的に引き上げて行くか？
年金・子育て・医療制度等社会保障改革はどうするか？
全ての管理体制に必要な「国民共通番号制度」導入はどうするか？

が討議されますが、まずは「一体化改革調査会」がある程度纏めた後
民主党税調がそれに足る財源捻出に向けて消費税引き上げ幅を１２月
に集中的に行い結論を出すとの段取りらしい。

国会での審議もですが、その前に民主党内の消費税率引き上げに対する
反対をどう裁いて行くかがまずは先決問題の様です。