大震災義援金７割がやっと被災者へ

今回の大震災について、被災者を支援する団体に配布される支援金と直接被災者に
渡される義援金を選択して送金する制度が取られて居ます。

この程日赤等に寄せられた国民等の心の籠もった義援金３、２６９億円のうちやっと
その７割２２７３億円が被災者に届けられた事が判明しました。

岩手県へ３１９億円。宮城県１４０２億円。福島県９２４億円が日赤等から送金された。

このうち被災者が実際手にした額は岩手県２５３億円。宮城県１０２２億円。福島県
８２４億円で福島県を除き被災者交付率は余り良くない。

これは各被災県とも公平を期すために支給の前提となる被害確定作業が仲々捗らない事
が原因の様です

仙台市では家屋損壊状況を示す罹災証明書の申請が２１万件を超え９月なお毎週４千件
程度集まって居る状況との事です。

一律給付が出来ればすぐ義援金は被災者の手許へ届くのでしょうが、公平さと正確さを
重点に行えば矢張り作業は滞らざるを得ないでしょう。

その様な状況で宮城県は３００億円余りが市町村へ送金せずに未交付金となって居るとか。

なお日赤等の手許にはまだ３６５億円が未交付で手許に残って居るらしい。

国民の思いが１日も早く被災者に渡ると良いのですが・・・

各省庁の減税要望と財務省

國の財政を預かる財務省としては絞り取れるものなら何にでも税金をかけて
取りたいと言うのは判るが、国民としてはこれ以上勘弁してくれと言うのが
偽らざる気持ちです。

確かに現在国家財政は１０００兆円と言う途方もない借財を抱えその上に
史上最大と言われる東日本大震災及び福島原発事故と言う最悪の事態に
緊急の対応が迫られています。

埋蔵金と言われる特会等の剰余金や歳出金の残りとか予算の見直しで出て来た
カネを寄せ集めてもなお不足する状況です。

この上は増税を国民にお願いする他はないと言う方針が固まりつつある。

しかし国民の大半は総論賛成。各論反対で実際の増税にはまだ納得を得られて
居ません。

その様な中で財務省は各省庁が、政府税務調査会に提出した減税要望を公表
しました。

国民にとっては大変有り難い要望ですが、財務省に取っては頭の痛い問題です。

２０１２年度各省庁の減税要望集計結果は国税２０４項目で９１００億円でした。

流石に今年は災害が起きて、昨年の減要望１兆５６００億円に較べれば縮小されて
居ます。

経産省は円高対策として自動車取得税の廃止・エコカー減税等で７２１８億円の
減税を要望しました。

経済界向けや消費者向けの顔を立てた減税要望と言われれば其れまでですが、減税で
失われる財源の穴埋め策はないままの減税要望が今年も行われた事になります。

政府税調でも今回の増税の焦点になる」配偶者控除縮小・廃止と言う国民に直接関係の
ある見直しについての項目やタバコ税引き上げの具体的増税額等は先延ばしで今だ
明示していません。

増税・減税は國の財源の根幹をなすものだから仇や疎かに出来ません。

１２月に向けての２０１２年度税制改正大綱取り纏めは相当厳しいものがありそうだ。