いよいよ首都機能分散始動か？

国土交通省が、東日本大震災を踏まえて東京集中の首都機能の分散とバックアップ
体制について本格的検討を開始する考えである事を表明した。

現在東京都。埼玉。千葉。神奈川の首都圏内に日本の中央省庁の全てがあり、また
大企業の６割以上の本社機能が集中しています。

今後３０年以内にマグニチュード７の直下型地震が起きる確率は７０％と云う高率
とされて居ます。

１９２３年大正１２年関東大震災が発生してから８８年が経ちます。

関東地方はＭ７クラスの地震が起きる間隔は２３・８年とされ関東大震災の前は
１８５５年安政江戸大地震が起きて江戸城が壊れると云う事が起きた。

Ｍ８クラスの発生間隔は２００～３００年と言われて居ますが何せ自然相手の確率
ですから何時大きな地震が起きても不思議はないと云う状況です。

現在の状況で関東地方に大地震が起きたら恐らく日本の政治・経済全てが大混乱に
陥る可能性があります。

政治も経済も國の中心に集中して措くのが最も効率的で有効であるが、一度災害が
起きたら命令系統が麻痺してしまう恐れがあります。

そのため同時被災しない地域に機能を分散するか、災害時にバックアップ出来る拠点
が必要であると云う事になって来た。

早速９月日本世論調査会が、首都機能移転や分散について全国世論調査を行いました。

結果は首都機能の移転や分散に賛成とどちらかと云えば賛成が７５％であった。

大体首都機能の移転や分散には理解を示したものと判断されます。

是を受け有識者による検討会議設置して１０月中に発会合を開き、どんな機能を分散
すべきか？何処にバックアップ拠点を選定するか？拠点地の平時の活用法は？

等について議論し２０１２年度概算予算額に調査費を計上する算段との事です。

また政府は２０１１年度第三次補正予算案にも調査費を盛り込んで早急に実施に向けて
動き出す方針です。

政府は過去に首都機能移転や国会移転の決議をした経緯があって各都市は名乗りを上げて
加熱し最後は立ち消えに成った事があります。

外国でも韓国やマレーシア等で既に機能分散が終了した國もあってこれは世界的流れの
様です。

首都機能分散と云っても狭い日本の事、同時被災を受けたら何も成りませんし、また
交通不便な区域に持って行っても平常時仕事になりません。

是はバックアップについても同じ事が云えるのではないでしょうか？

地震国の日本では首都機能移転や分散及びバックアップ拠点の選定は避けて通れない
事と思われます。

首都機能移転や分散等については後で悔いが残らない様に国民の納得の行く地域選定に
努めて欲しいものです。