地方公務員給与が国家公務員給与を上回る？

先日地方公務員の３人に一人は非正規職員が雇傭されて居る事を書きましたが、
その地方公務員の給与水準が国家公務員を６・９％上回るとした財務省試算が
明らかにされました。

国家公務員は、東日本大震災復興財源捻出のため今年の４月から給与を２年間
平均７・８％削減されています。

財務省は地方自治体も給与を国家公務員並みに自主的に下げる様に地方交付税
を減額したい構えの様です。

國は何かあるとすぐ地方交付税と言う天下の宝刀で地方自治体の首を絞めて
グーの音も出させません。

もっとも今はその各自治体に配布する地方交付金すら財源涸渇で、先延ばし
されて居ますが・・・

現在国家公務員を１００とした場合１２年度の地方公務員は１０６・９となって
居るとか。

財務省の試算では全体の８割を越える自治体が國の水準を上回って居る言う。

具体的に各都道府県を見ると秋田県が１１１・９％と最も高く是に愛知県・静岡県
が続くそうです。

１００を下回るのは北海道・大阪府・鳥取県・岡山県の４道府県との事。

この各県の地方公務員給与水準はその県の県議会で決定した事なので、何処まで
國が命令出来るか判らないが、地方自治への干渉は余り好ましいものではない。

しかし県民としては国家公務員以上の給与を貰って居ると言うのはどうにも我慢
ならない事です。

この国家公務員が給与を削減されて作り出された災害復興財源が、不心得な官僚
によって、飛んでもない方面に使用されて居る事が判明し口惜しい思いをされて
居る国家公務員の方々も沢山いらっしゃると思います。

そう言った点ではまた同じ轍を踏む様では、地方公務員の方々も躊躇の思いの方
が多いのでは・・・

国民不在の衆院本会議始まる

野田首相の所信表明演説に対する各党代表質問が衆院本会議で始まりました。

２０１２年予算執行が出来ず地方は悲鳴を上げて居ると言うのに相も変わらず
解散要求優先の質問ばかりで、国民はウンザリです。

自民党総裁としてはこの絶好の機会に民主党から政権奪還を逃したら今度は自分
のクビが危ないので、この際国民の事や地方の事など構って居れない、少々の
犠牲はこの際ヤムを得ないと言う構えの様です。

是に対し野田首相も此処で解散を約束したら、党内の反発で此方も首が危ない
お互いがまるでチキンレースみたいにどちらが先に音を上げるか意地の張り競べ。

是じゃ国民は堪ったものではないですね。

地方自治体は頼みの地方交付金が配布されないので、何処も火の車。
金融機関から融資して貰い辛くも喰い繋いだ状態。
是が１１月からは市町村段階にまで及ぶ可能性が出てきました。

一体これ国会議員は国民の負託を受けて居るといえるのでしょうか？

こんな議員は用がないので即刻辞めて頂きたいものです。

選んだ我々国民が悪いのですが、それにしてもクズばかりでガッカリ。

臨時国会本会議を拒否した参院は、先の通常国会で決議した首相問責決議を
糺すため、緊急質問のための参院本会議開催を決めた様です。

債券法や１票格差是正法案等はそっちのけで党利党利に走る与野党。

本当にいい加減にセイと叫びたくなって来ます。