今後公共事業はどうなるのか？

民主党の政権交代後打ち出した「コンクリートから人へ」は所詮理想論でしかなかった
事を思い知らされた民主党はその後軌道修正をし、次々公共事業を再開して行きました。

自民党政権時代に１５兆円もあった公共事業が、それでも６兆円余が使われて居ます。

震災復興工事・建築物耐震対策・防災災害対策が主ですが、整備新幹線工事や道路整備
八つ場ダムみたいな休止した公共事業の再開等に使われて居ます。

此に対し自民党は公共事業は日本経済浮上の最大の切り札として、１０年間で１００兆円
の大規模公共事業がおこなわれる「国土強靱化基本法案」を作成して、一応防災目的と
して居るが大規模公共事業を大手ゼネコンと推進する方針です。

公明党も考えは同じで１０年間に１００兆円で年間１０兆円の公共事業費を主張して現在
の民主党が使う６兆円を上回る事としています。

国民新党も１０年間で５０兆円でこれは大体民主党と同額に近いですね。

民主党は被災地復興公共事業は優先すべきで、公共事業は現在のレベルを維持し、校舎の
耐震工事・地域防災対策主眼にやって行く方針です。

野党の中には公共事業は時代遅れで即刻止めるべきと言う意見と、総合地域経済対策と
して地域限定の公共事業の必要性を説く政党もあります。

ただ維新の会はバラマキでしかない無駄な公共事業は即時廃止を主張しています。
ムダと言われる公共事業も地域に取っては経済浮揚となるので何処までムダと言うか？

仲々難しい処です。

米国で成功したと言われるニューデール政策は失業者大量雇傭による経済復活となったが
反面負の部分も指摘されました。

巨額な国費を使っての国家事業に対する非難等々・・

日本では大手ゼネコンとの癒着問題が起き公共事業には極めて厳しい。

今回の衆院選で自民党がもし政権奪還した場合はまた昔に返り大規模公共事業が再開されて
巨額な国費が消費される事が危惧されますね。

晒し者にされたネット党首討論の野田首相

民主党野田首相の再三に亘る、党首討論会開催については、安倍自民党総裁のたって
の指定でネット公開党首討論会が開かれました。

「ネット党首討論会」は各党から１０人の党首が出席してネット動画「にこにこ動画」
で２時間近くネット公開されました。

安倍総裁の狙い通り野田首相糾弾の場となり、９人の党首から野田首相は集中攻撃を
受ける事となりました。

此には批判的な日本維新の会代表の石原氏と新党改革の桝添氏は出席しませんでした。
出来もしない事を討論しても意味がないと言う石原氏の推測は当たった様で何も結論が
出ない罵り合いの党首討論に終わった様です。

民主党安住幹事長代行は日頃政府批判の急先鋒のニコニコ動画を利用する事には反対で
不公平とコメントしたら動画側から厳重な抗議が申し込まれたとか。

党首討論では安倍自民党総裁は原発容認，ＴＰＰ条件つき参加と論争を避け、民主党
政権が自民党政権の５５年体制を壊した事が、日本をメチヤメチヤにしたと言わぬ
ばかりの論法で日本を救うのはデフレ脱却しかないと重ねて論争を挑みました。

此に対し野田首相は政権交代で変わった事を国民に判断して貰う事。
急激なデフレ対策は悪性のインフレを引き起こしかねないので、着実に経済浮揚に
努めたいと反論。

共産。社民・みんなの党等野党は一斉に即時原発停止と反ＴＰＰを要求した。

首相は民主党が２０３０年原発稼働ゼロを目標にして居る事を重ねて強調した。
日本経済のためにはＴＰＰ参加は不可欠と理解を求めた。

また消費税増税でも共産・社民・みんなの党等は消費税増税が財源確保手段だと言う
誤った考え方はオカシイ。一般財源を増やす事を先に行うべしと強調。
今は消費税増税の時期ではないと言う考えを表明する野党もあった。

是に対し今や社会保障を維持するためにはどうしても消費税増税に頼らねばならない
事態にある。国民が平等に支え合って維持していかねばならないと理解を求めた。

政権担当でない野党にとっては言いたい事言えるので楽な立場です。
民主党も今回政権担当して骨身に感じた事でしょう。

石原日本維新の会代表は「骨ふと宣言」と言う維新の会の大まかな方針を示した。
内容にについてはサッパリ判らないが、此からの日本の進路を示すものらしい。

なお結党間もない未来の党嘉田代表は選挙公約は来月２日公表とされて居ますが
基本的には１０年後の卒原発と消費税増税反対で論を張ったとの事。

今年の衆院選は、余りにも争点が多すぎて、どうも焦点がぼやけて来た感じがして
なりません。

今日は又、各党首討論会が日本記者クラブで行われるが、また実りのない討論会
が続くのかと思うとうんざりです。