中国習近平体制発足対日本政策は？

現在日本と中国は、尖閣諸島国有化宣言以来急激に悪化しています。

しかし日本と中国の関係は日本の成り立ちから深い関係があって、今に始まった事
ではなく、お互いに支え合ったり支えたりと言う関係であったかと思います。

処が近年お互いに覇を争う関係になってから、オカシクなって来たようですね。

前大戦で中国は毛沢東率いる中国共産党が全土を掌握して共産国家を樹立しました。

その頃資本主義の欧米グループに属している日本は当然国交断絶状態でした。

しかし１９７２年米国ニクソン大統領の抜き打ち中国訪問から日本も負けじと
田中角栄首相が中国訪問し周恩来首相と日中共同声明を出して此処に日中国交政正常化
が実現しました。

なお中国と国交断絶時代も裏で経済取引や貿易輸入は細々ながら継続していました。

その後はドットばかり日本からも、援助支援が入りその後中国は華々しい発展を遂げる。

その間文化革命や、第１・第２の天安門等大きな事件が起きて色々の曲折があったが、
どうにか日中関係は巧く行って居る様でした。

しかし前大戦で日本から受けた仕打ちに人民の恨みは深く、仲々巧く絡まらない点が
多く見られました。

特に天安門事件後政権担当した江沢民主席の小学生等への愛国教育は徹底した反日思想
のたたき込みで中国愛国教育を推進しました。

その世代の若者が現在反日運動の主力となって居ます。

愛国無罪と言う言葉も生まれ愛国の為なら何をやっても良いと云う風潮が出て来た。

江沢民国家主席の後を引き継いだのが現在の胡錦涛国家主席です。

開放改革政策を推進したトウ小平氏同様、経済優先政策で今や日本を抜き世界第２位の
経済大国に仕立て挙げました。

そして１０年今回次期国家主席に党最高幹部の子弟と言われる太子党を代表して習近平氏
選出されました。

中国指導層では峻烈な権力闘争が行われて居る模様で、一時死亡説が流された江沢民氏と
胡錦涛国家主席それに割って入る形の習近平新国家主席となります。

一時流されて居た胡錦涛氏の院政政治の計画は潰され来春退官する国家主席の座と同時に
党中央軍事委員会主席も退任して完全引退する模様です。

中国政治は集団指導型をとり、国家主席の下に属する、最高指導部の政治局常務委員に
よって行われます。

今まで９名の政治局常務委員でしたが今回７名に減員された。

是には江沢民派が２名残り、太子派は主席を入れて３名で、後は中間派です。

習近平国家主席も胡錦涛氏の方針を蹈襲し日本政府の尖閣諸島国有化に反発して、歴史問題
を絡めた対日批判を強めて行くと見られて居ます。

現在の国民の反日感情の盛り上がりに抗する事は立場を失いかねないと言う事と党・軍部から
強い突き上げが予想され、暫くは日本叩きは続くものと推測されます。

衆院今日午後解散・各党一斉選挙ムード・過半数割れの民主

予想だにしなかった年内解散は午前中に閣議で解散決定しいよいよ今日午後衆院本会議で
解散詔書が読み上げられます。

先々日の野田首相解散発言から、各党あわただしい動きとなりました。

民主党派離党者が相次ぎ今や過半数割れてなってしまった。

執行部は党議とは相反するどうしょうも無い輩なので、ヤムを得ないと中半諦めている様だ。

しかし「政治は数」とも言われそれが減少する事は大きな打撃でしょう。

一方もう一つの注目点は石原新党中心に動く第三極勢力の結集です。

政策・理念・主義主張の全く異なる出来たての新党や弱小政党が何とか団結しょうと動き
出した。

その中心は「たちあがれ日本」を解体し出来たばかりの石原新党の「太陽の党」と橋下氏
率いる「日本維新の会」です。

早速太陽の党と河村名古屋市長率いる「減税日本」が合流発表。

これは全く意外で、消費税賛成と反対と云う全く相反する政党の合流余りにも節操がなさ
過ぎはしないか？

一方の日本維新の会は渡辺代表の「みんなの党」と主要政策の合意を得たとして居るも
此処も基本的には官僚制度廃止で一致するが主要政策ではとても合意出来るものではない
感じがしてなりません。

日本維新の会は、右翼的色彩・ＴＰＰ問題・消費税問題では、石原新党と同じ線上に立つが
脱原発や細かな政策では大きな差違が見られます。

石原新党は何とか日本維新の会を取り込もうとしているが、橋下氏は理念政策を理由に
縦に首を振りません。

現在提携協議中です。
提携合意だけはＯＫでも、合流はあり得ないと言う説が多いとか。

石原新党が減税日本と手を組んだ事に難色を示す日本維新の会やみんなの党に問題が起きた
様だ。

石原氏は此処で主義主張は置いといて、まずは第３極勢力の結集を図ろうイヤ出来ると
老いの一徹で思いこんで居る様です。

民主・自民に対抗する反対勢力の結集が主眼の様です。

果たしてその様な烏合の衆を、国民が認めますか？

日本維新の会・みんなの党・減税日本それぞれ独自に考え方主張があるから存在価値が
あるのでは？

政権獲得の為の大連合は現在の民主党の姿と同じで、主義主張が異なれば何れ崩壊する
のは目に見えて居ます。

同じ理念・主義主張・政策を同じにする政党を国民は熱望しています。

それから云うと石原新党が目指す方向は少し違う気がします。

それにしても数の上では衆院では第３党のはずの小沢新党の話しが全然出てこないのも
不思議な話ですね。


まあそれはそれとして懸案の特例公債法案・衆院ゼロ増５減の選挙制度改革関連法案・
国会議員歳費２割削減法案は衆院本会議で可決され今日の参院本会議で可決成立の
運びとなった。

急に一度にバタバタと決まってしまったが細部に亘ってはどうも充分に審議された
とは言い難い様です。

選挙制度改革法案が可決されても年末の衆院選に間に合わず現行の違憲状態で衆院選は
行われる事になりそうですね。

しかしこんなに簡単に重要法案が可決成立出来るのなら、今までの長い間の国会審議は
一体何だったのかと不思議に思えてなりません。