TPPの陰にかくれた選挙制度改革

第３極勢力と言われる政党に此の処二分化する動きが出て来た様ですね。

一方は橋下大阪市長率いる日本維新の会に対して国民の生活第一の党の小沢氏を
中心に脱原発・反ＴＰＰ勢力の結集の動きです。

今頃になって嘉田滋賀県知事が脱原発を掲げて新党結成に動き出し、何だか少し
状況が変化し出した様ですね。

その維新の会は大躍進との噂と、保身の為渡り歩くアブクみたいな議員の集団が
何ほどだろうと言う声。

そう言えばあれだけ騒がした石原代表はこの頃サッパリ音も立てない。
一言発言すれば大きく日本の維新の会に打撃を与える可能性があるようで自重して
居るのでしょう。

何でそんな人を代表に選ぶのだろうか？
立候補をジャンケンポイで決めると言ったり日本維新の会て全く不可思議な政党だ。

この様な噂話も公示日までは許されるのでしょうが一度（ひとたび)選挙戦がスタート
すれば選挙妨害の疑いがかかるので御法度となりますね。

処で本題の選挙制度改革は最高裁１票格差是正の期限切れ。


消費税引き替えに、自分達も身を切って国民に範を示すと、大見得を切った割りには、
各党が、党利党略先行し仲々決まりませんでした。

やっと衆院小選挙区定数を「ゼロ増５減」する１票の格差是正の選挙制度改革関連法が
臨時国会終了間際に滑り込みセーフで成立しました。

今回の衆院選には改定が間に合わず違憲状態での選挙となりそうです。

選挙制度改革議員定数削減については、臨時国会で結論が出ず先送りとなって居る。

今衆院選の最大の目玉は消費税増税と言われて言われて居たが其れがいつの間にかに
霞んで行きました。

まだ２年先の事で此処で大きく取り上げても票に結びつかないと言う各党の読みでしょう。

一番国民受けのする脱原発・ＴＰＰ問題がクローズアップしてきました。

脱原発は、私達の将来に亘る新エネルギー移行までをどうするかの問題です。

またＴＰＰ問題は日本経済をどうするか？日本の農業をどうするか？日本の食糧確保を
どうするか？

と言う極めて重要な問題ではあります。

しかし公職選挙法の在り方を問う事も大変重要問題です。

小選挙区をどうするか？比例代表制をどうするか？

比例連用制導入は正解なのか？

中選挙区制復活の可能性があるのか？

そして参院の在り方についての見直しがあるのか？

日本維新の会が目指す、参院廃止は本当にあるのか？

この様な議論は、議員の首を自ら締めるものとして余り公にされません。

出来れば衆院選の論争の目玉の一つにして欲しいものです。