日本７～９月期実質ＧＤＰは年率３・５％マイナス成長か？

先般内閣府は景気基調判断で９月の景気動向指数の一致指数が前月比で２・３ポイント
下がり９１・２ポイントと６ケ月連続で悪化して居る事から、是までの足踏み状態から
下方局面に向かって居るとしました。

今回内閣府は今年７～９月期のＧＤＰ速報値を発表しました。

それによると物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは前期４～６月期比で０・９％マイナス。
年率換算で３・５％のマイナス成長である事を明らかにしました。

是は世界経済の減速に依る輸出の落ち込みが響き、前期の年率３％プラスから急激減した
ものと推定されます。

具体的には内需がマイナス０・２％で、外需がマイナス０・７％と言う惨憺たる状況だ。

特に輸出は、前期比で５・０％マイナスで、是は債務危機の欧州向けや、米国アジア特に
対日関係悪化の中国向けが軒並みに激減したのが原因です。

内需も民間企業設備投資が３・２％マイナスです。
個人消費は０・５％マイナス。エコカー補助金終了による自動車販売の落ち込み・節電に
よる電気ガス光熱費抑制が影響して居ると見られる事。
公共投資は東日本大震災復興需要を背景に４・０％プラスでした。

因みに景気実感に近いとされる名目ＧＤＰは前期比で０・９％マイナス。
年率換算で３・６％マイナスとし、大体実質ＧＤＰと変わらないとしました。

野田首相遂に年内解散輿石幹事長に意向伝達か？

昨日からから始まった衆院予算委員会では年内解散要求の嵐で遂に野田首相も
観念したのか、年内解散意向を輿石幹事長に伝達した模様。

一応公債発行特例法案成立の目途が立った事・社会保障改革の議論の場である
国民会議設置が決着する見通しで、解散の環境整備が整ったと判断したとして
居る様ですね。

ただ問題は民主党内にある根強い解散先延ばし論です。

その先頭に立って居るのが輿石幹事長です。

民主党の舵取りである幹事長は反対、野田首相は年内解散となるとどうゆう事態
になるのだろうか？

此処で年内解散に踏み切れば、衆院選での勝利は覚束ないとする一派が大量離党
民主党崩壊を招く危険性が高い事です。

最悪の場合は野田降ろしのケースも考えられますね。

それでも敢えて野田首相が踏み切らざるを得なかったのは短期決戦で一縷の望み
を賭けたのかも知れませんね。

しかし民主党内事情とあわせて物理的に年内解散は困難視する向きも合って、必ず
しも実現性が高いとも断言出来ない。

恐らく年内解散を迫って居る自民党すらそれは判っての、無理な要求だと思います。

野田首相は比例代表定数４０削減決着の有無で、解散先送りする積もりはないと
ハッキリ言明して居るのでどうやら衆院選挙制度改革案の今国会での決着は諦め
た可能性が大きい。

野田首相は早くもＴＰＰ交渉参加方針等を盛り込んだ次期衆院選マニフェスト作り
を指示して、解散準備を加速させて居る模様とか。