東京電力・関西電力に続き九州電力も８・５１％値上げか？

原発稼働停止・火力発電依存による燃料費増加で、各電力会社はもはや企業努力の
限界を理由に次々と電気料金値上げを政府に申請しました。

九州電力も原発停止による火力発電依存で燃料費増加しました。

第２次石油危機後３３年振りの原価からの見直しをする本格的値上げする事とした。

値上げ幅は家庭向けで８・５１％です。
國の認可が不要な企業向けは１４・２２％です。

単純計算では此まで電気料金を１万円払ってたら１０８５１円支払う事になりますね。

何れも来年４月１日から実施で政府に申請しました。

今後申請を受けた経産省で審査し値上げ巾が縮小される可能性も残されて居ると言う。

しかし電気料には燃料費調整額とか、再エネ賦課金等が加算されどんどん高騰して居る。

本当にカンベンして貰いたい気持ちです。

現在九電の原発は玄海原発の４基・川内原発２基全てが稼働停止です。

今回の値上げは川内原発１・２号機と玄海原発３・４号機が来年７月から順次稼働
した場合を想定しているので再稼動が遅れれば更なる値上げもあり得ると九電社長は
示唆しています。

九電は企業努力として２０１３～１５年度まで３年間年平均で１１００億円経費削減。
社員の年収から２１％のカットし、人件費１６８億円削減。
広告宣伝・研究費９７億円削減。
設備投資・修繕費抑制。２０１４年度３月期決算で黒字転換を目指すとして居ます。

因みに１３年度３月連結決算では過去最大の３６５０億円の赤字の見通しです。
配当を見送り無配当とする事を合わせて発表しました。

脱原発を叫ぶのは簡単ですが、此が及ぼす経済界・産業界への影響は測り知れないもの
が有ります。

我々の家計簿にも、じわじわ迫って来てもう限界だと電力会社と同じ様に叫び出したく
なって来ました。

民主党マニフェスト発表

衆院選間際になって政界が急にあわただしくなって参りました。

嘉田滋賀県知事がまず脱原発の「未来の党」結成、それにあろう事か小沢新党の
「国民の生活第一の党」が合流。

日本維新の会から合流し放り出された河村減税党が亀井氏と合流新党結成。

其れがまた解党今度は「未来の党」に合流します。

資金不足で候補者見送りかと言われる脱原発の「みどりの風」も合流し脱原発の
グループの一大集結となりました。

殆どが脱原発・反ＴＰＰ・消費税増税反対が旗印です。

石原新党の太陽の党は結成後解党し日本維新の会と合流。

噂された日本維新の会とみんなの党の合流はどうやら破談・断念の様ですね。

石原氏が呼びかけた第３極の結集は、結局この３分割で終結した様だ。

処で民主党が衆院選マニフェストを発表しました。

先に発表した安倍自民党の選挙公約は、経済成長重視・日銀の全面活用・外交や
防衛・教育分野で、極端な右翼色を出しました。
ＴＰＰについては日本の農業には配意し条件つき容認。
原発問題は原則的には全面稼働で、将来的には新エネルギィーを模索する。

こういった趣旨で具体的数値目標を出す事は避けて居ます

是に対して今回、民主党が発表したマニフェストの要約は次の通りです。

２０３０年原発稼働ゼロは必ず実現
ＴＰＰは日中韓ＦＴＡと同時並行し、政府が判断する。
消費税増税時の低所得者対策実施。
東日本大震災復興を最重点とす。
来年冒頭大規模補正予算編成。
成長分野の産業育成、２０年まで４００万人以上雇傭創出。
尖閣諸島等の領土領海の守りを固める。
国会議員世襲禁止。
衆院議員定数７５名削減。参院議員４０名程度削減。

大変見事なマニフェストです。
此だと今回は実現出来そうですね。

ただ原発稼働ゼロ３０年実現は可能でしょうか？

今回第３極結集として注目される「未来の党」の新党理念は「びわこ宣言」が
基本で、未来を作る政治の結集軸となる事としています。

段階的原発依存からの脱却として居るので合流した党とは微妙に温度差が見られる。
消費税増税前の徹底ムダ排除ここでも消費税増税容認が基本なので温度差がある。
地域中心の行政実現・脱官僚。此は各党が挑戦する事項ですが、実現は困難です。

選挙前に発表される選挙公約やマニフェストは大変輝いて居て期待を持たせますが、
実際政権担当となると、実現には様々な困難が伴います。

今回民主党政権のマニフェストが、破綻したのは余りにも具体的数値で直ぐにでも
実現出来ると夢と希望を持たせた事です。

これは財源不足で必ずしも全部実現はしなかったが、少なくとも自民党政権時代
に較べれば良くなった面が多いと思われる点も見受けられます。

自民党政権時代はどんな政権公約を掲げようと破ろうと国民は無関心でした。

自民党は長期政権にあぐらをかいて勝手気儘に専制政治が維持出来ました。

それだけ国民は政治を信用してなかったとも云えます。

自民党が民主党の政権公約違反を糾明するのは筋違いとも言えるのでは・・・

まあ何にしても、どの政党でも約束した選挙公約はちゃんと果たして欲しいですね

ただ極端な右翼化だけはカンベンして戴きたい。