突然浮上年内衆院解散説？

２０１２年度予算執行に不可欠な公債発行特例法案、自治体からの突き上げ等
で、堪らず自民公明も成立に協力する事になり、早ければ１９日にやっと参院
本会議で可決成立する見込みとなりました。

参院で自民党議員はイヤイヤながらでこの採決には欠席・棄権で対応する戦法
が一転して協力する事になった様ですね。

まあ兎に角公債法成立で地方交付金等でお預けを喰った自治体等はほっと一安心。

後は残された１票格差問題・国民会議設置問題ですね。

自民党が言う解散総選挙の明示なんですが、野田首相も一連法案成立を前提に
年衆院解散を視野に入れて居る事を示唆する発言も見えてきました。

ただ此処で問題は選挙結果を危ぶむ民主党内の解散先延ばしグループの動き
です。

現在強力に主張して居るのは輿石幹事長を筆頭に小沢グループだった残留派
です。

是に対し前原国家戦略担当相等は年内解散賛成派です。

かなりの民主党内の温度差があるが是をどう調整出来るか？

自民党は具体的に１２月１６日衆院選を要求。

其れだと１１月２２日までに解散が不可欠だが物理的に不可能に近い。

又１票格差是正の選挙制度改革法案成立を名目に臨時国会を１１月３０日まで
会期延長も浮上してきました。

其れで１２月解散１月衆院選の日程も出て来た模様。

しかし其れでは来年度予算案作成は、どうなると言う問題があります。

普通だと年内に予算案作成し次の通常国会で審議成立する事となって居る。

しかしこの日程でとても無理な話です。

そこで民主・自民・公明三党でいっその事来年度予算案を作成したらどうか
と言う飛んでもない話しすら流されて居るとか。

一体どうなるのか？

混沌として先が見えない政治の世界に国民はただただ呆れて見守る他はないのか？

米国大統領選圧倒的勝利のオバマ氏。株暴落何故？

米国の大統領選挙は民主党のオバマ大統領現役が共和党ロムニー候補を圧倒的差で
破り再選を果たしました。

処が此を受けた株式市場は途端に大幅な値を下げ、其れが世界を駆けめぐり世界的
株安を生み出しました。

当然日本市場も株価は値を下げその代わり円高と二重のパンチを喰らいました。

株は前日比で１３５・７４円安の終値が８８３７円です。
円は前日比で４０銭高で７９・８７～７９・８８円です。

この原因は「米国財政の崖」が懸念されての株の下落と見なされて居ます。

米国財政削減策への懸念・前政権の出した減税期限が今年末で切れる事。オバマ
政権が財政破綻の崖っ縁に居る事への懸念が原因だそうです。

米国経済は、仲々上向きにならず、失業率も８％に延びました。

低所得救済へのバラマキ政策で国家財政は逼迫して居ると言う心配です。

是は何処かの國に良く似た現象ですね。

墜ちたりとは言え、まだまだ米国は世界経済の重要な牽引力となる國です。

頑張って貰わないと、幾ら日本だけで頑張っても何時まで経っても経済不況からは
抜け出せませんね。

１０年先の中国を見据えた共産党大会開幕

日本にとっては米国以上に大変影響力のある中国で１０年に１回行われる最高指導部
人事等の重要事項が決定される共産党大会が開催されて居ます。

この１８回党大会には一時死亡説が流された江沢民前国家主席も出席し、健在さと
中国独特の権力闘争を界間見せたとも云えます。

江沢民前国家主席はトウ小平の路線を引き継ぎ開放政策を推し進めた右翼寄りの主導
者で対日強硬派として有名です。

是を引き継いだ現在の胡錦涛国家主席と次の１０年間の新指導者とされる習近平常務
委員、この三人の権力闘争の幕上げともなった今中国共産党大会でもあります。

中国は毛沢東国家主席死去後、集団指導体制をとりました。

２００人の共産党中央委員の上に２５名の政治局員その上に９名の政治局常務委員が
居て、その上に国家主席と言うシステムです。

この９名の政治局常務委員により国の方針が決まるとも言われ大変重要なポストです。

現在江沢民派と胡錦涛主席派、それに中国共産党最高幹部子弟で構成される「太子党」
この三派で占められ次のリーダー習近平氏はこの太子党に所属します。

胡錦涛氏の目論見は、政治局常務委員から江沢民派の排除と影響力温存し胡錦涛院政を
敷く事です。

そのため政治局常務委員を退任するが党中等軍事委員会主席の座は留任です。

中国では共産党と人民解放軍とは対等となって居るが実際は党が軍を支配します。

それから言うと胡錦涛院政は難しい事が起きそうですね。

実は胡錦涛派と江沢民派の政治局委員確保ですでに胡錦涛サイドは不利な立場に立たされ
て居ると言う情報も流れています。

殺すか殺されるかの権力闘争があった中国です、今後どう発展するか興味深い。

処で肝心の１８回中国共産党大会ですが、１０年後個人所得ＧＤＰを２倍に延ばす。
貧富の差是正等科学的発展観の持続・海洋資源確保等を挙げました。

特に２０年後は米国を追い越す様にＧＤＰ倍増で世界一を目指す事を宣言しました。

現在中国のＧＤＰは５００兆円余日本も大体同じ位です。
是に対して米国が１５００兆円位ですので２０年後追いつき追い越す事は可能な事です。

２点目の貧富の格差は世界でも抜きん出て居るとも言われ１３億の民を均等に引き上げる
事は大変難しい事でもあります。

３点目是は日本を初めフイリッピン・ベトナム等近隣諸国で大変問題化されて居る領海・
領有権問題とも関連して居ます。

日本は尖閣諸島問題から大陸棚利用問題で中国と対立しています。

中国は益々厳しく攻めて来る可能性があります。

それに対し何処まで日本は腹をくくれるか？

お互いに角突き合わせて居ては両者とも得をする事あはりません。

今後日本は中国の新体制とどの様に付き合って行くか？

その前に日本の政治体制をしっかり固める方が先かも知れませんね。