安倍自民選挙公約発表

各党の先頭を切って自民党の選挙公約が発表された。

政権復帰を目指して積極的経済・金融政策でデフレ解消・経済再生・生活保護見直し
集団的自衛権の行使・ＴＰＰ参加は条件つき・原発稼働は確認後全て稼働等々と八方
美人的な政権公約の様でこれではケチのつけようが無い優等生の作文です。

民主党が具体的数値を挙げて失敗したのに懲りて、最大公約数を出した感じです。

党内からは訴求力や実現性に疑問視する声もあるとか。

政府の関与強化の日銀法改正やインフレ目標設定で批判が出て早くも軌道修正です。

安倍自民党総裁が言う「日本を取り戻す」は早い話し自民党１党の優位体制確立で
昔の「５５年体制」の復活です。

この体制を壊した民主党は即ち日本をメチャメチャにした事になるので、政権復帰で
是を立て直す事が「日本を取り戻す」事になると言う事です。

まず金融政策でデフレ解消は狙いは良いが過度の介入は散漫財政に繋がる可能性が
高い。

右寄りの安倍自民党総裁は国民の生命・領土・美しい海を守るため国家安全保障会議
の創設・憲法改正で自衛隊を「国防軍」とし、集団的自衛権行使を可能にすると言う
主張を掲げて居ます。

意図する事は理解出来るが、其処までやるかと些か引く処がある感じです。

この点でも実現性が疑問視される所以です。

危機的外交の立て直し・自衛隊・海上保安庁人員・設備も拡充で領海警備の強化を
うたって居るが中・韓両国との関係改善の具体的記述は欠落して居る。

ただ北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題は対話より制裁強化の必要性を説いて居る。

日米同盟強化は民主党の主張と同じだが沖縄負担軽減・抑止力維持やインド洋の
給油活動再開等具体的列挙が目立ちます。

民主党が踏み絵にしたＴＰＰ問題は、国益が守られれば交渉参加もある事で逃げて
居ます。

これは大島自民党副総裁等のＴＰＰ反対を考慮しての苦肉の策かも。

原発稼働は基本的賛成で３年以内に結論とし安全性を規制委員会が保障した原発
から稼働させる方針の様です。

社会保障は自活が基本で國のバラマキは反対と立場。

従って民主党の社会保障より厳しいものになりそうです。

自民党が発表した選挙公約の趣旨は大体こんな処と思いますが、是に対して民主党
はどの様なマニフェストを打ち出して来るのでしょうか？

因みに自民党はマニフェストは禁句で選挙公約だそうです。