我が国の憲法は、世界に稀に見る不戦の誓いを表明した憲法だと言う説
イヤ占領された時、進駐軍から無理矢理押しつけられた屈辱の憲法だと
言う両論があります。
戦後７０年が経過し世の中の仕組みも変わりました。
６８年前に公布され１度も改正されない憲法では無理が出て来ると言う事
で近年憲法改正の気運が高まってきました。
一番の論点は軍隊の保有と交戦権の問題です。
歴代の内閣はこれに蓋をしてタブー事項として触れぬ神ににたたりなしと
して受け継がれて来ました。
しかし戦後日本の立場が変わり我が国の都合ばかりが通用する様な甘い
ものでなくなりました。
まず軍隊については警察予備隊という自衛目的の防衛集団が米国から
の要請で創設された。
其れが自衛隊と言う世界でも有数の戦備を持った軍隊でない軍隊に変貌
今では正式に国防軍に格あげしょうと言う動きがあります。
今までの自衛隊は災害時の救援活動が主力となって居たが、是から日本
が一人前の国家として世界に仲間入りするには、武力紛争にも関わって
行かねばならない立場になってきました。
最早今まで通り傍観者であり続ける事が出来なくなりました。
カネだけで済ます様な事が出来なくなって来た。
経済大国・技術大国・アジアの指導者と言う立場からしてもう傍観者で
ある事は難しく相応の対応が要求されて来た。
そう言った諸々の事情が一度に押し寄せて来て改憲問題が注目されて
きました。
自民党は２０１７年を目途に憲法改正に動きだしたとの事です。
改めて言いますが改憲問題は即自衛隊問題であり交戦権問題でもある。
それ故に時世に合わない基本的権利や緊急時対応策・財政規律等の
見直しも手が付けられません。
安倍政権は第１次内閣で改憲手続きと言う国民投票法を制定したが
少しずつ動いては居るがいまだ国民の賛同を得て居ません。
戦争は二度と、してはならないと言う国民の意思が大きく影響して居ます。
しかし世界の状況は日本が傍観者であり続ける事をゆるしません。
日本は自衛のための交戦権は本来持って居ると言う解釈で專守防衛が
主体でした。
処が先般安倍内閣は、同盟国が攻撃されたら一緒に戦う、自衛権行使
容認を閣議決定しました。
それに沿って安全保障政の転換が起きて来ています。
中国を意識した日米防衛指針改定所謂ガイドラインの改定です。
自衛隊の海外派遣は全世界的に拡大し武器使用等の規制も緩く見直し
が検討されて居ます。
立国・防衛・安全保障・国際協力全てが改憲問題に関わっています。
私達も逃げる事なくこの問題に真剣に向き合わねばならない時が来た
のではないでしょうか？