日々好日

さて今日のニュースは

18歳選挙権いよいよ審議開始か

2015-05-29 07:37:08 | Weblog

憲法改正の国民投票を18歳以上とした事から、国政選挙はどうするかが
浮上して来た。

国際的には18歳以上の国政参加は常識で、寧ろ我が国の20歳以上は
特異なケースとなっています。

我が国の民法は20歳以上を成人とみなし、すべて其れによって決められて
居ます。

従って20歳未満の飲酒・タバコは違反となり禁止されています。

民法と選挙権問題を切り離して果たして正解なのか?

18歳で選挙権が与えられれば、高校・大学生の人達も出て来ます。
そう言った人達の政治活動規制はどうするか?

当然学生間で年齢の違いが出てきますのでその辺りの選挙活動はどうか?

色々問題が多い様だ。

国際的流れに遅れない様に若い人の政治参加を認めようと言う考え方が
強調されて居るが、各党の思惑は如何に若い人を支持層に加えるかが、
大変重要な様だ。

もしこの法案が成立すれば来年の参院選では、全国240万人の未成年者
が有権者となるのだから各政党の意気込みも判ります。

国民投票と選挙権問題は2年以内に18歳に引き下げると言う事で着実に
進んで居て、29日委員会は質疑を行い、6月2日採決する予定。

そして6月4日には衆院通過し自民党・民主党等で6月中成立させると言う
段取りらしい。

一方で安保法制で大騒動して居るので国民の関心はそちらに向いて居る
ので、国民が気づかないうちに18歳以上に投票権を与えるとも思われる。

こんな大事な事が何等騒がれず普通に進行して居ることを奇異に感じて
なりません。

さて民法の20歳以上成人はそのままにして、何故参政権だけ急ぐので
しょうかね?


非常に危うい集団的自衛権行使

2015-05-29 07:01:59 | Weblog

安倍政権は主張する集団的自衛権行使についてアヤフヤな点が多かったが
今回の衆院平和安全法制特別委員会の審議で其れが露呈された。

安倍首相は軍事的猛威より経済的危機への対処を位置づけて居る様だ。
そのため軍事的猛威がなくても行使すると言う日本の都合による行使になりそう。

そうなると重要影響事態や存立危機事態や武力攻撃事態法の規定は一体
何なんだろうとなりはしないか?

具体的地域として南シナ海での集団的自衛権行使は否定しました。

他国領域での集団的自衛権行使については、政権の解釈次第でどうにでも
拡大出来ると言う危うさが指摘された。

安倍首相は自衛隊海外派遣の三つの判断基準を示しました。

日本が主体的に判断する。
自衛隊の能力・装備・経験に相応しい役割を果たす。
前提として外交努力を尽くす。

一見立派な判断基準である様ですが、これは日本の都合だけの判断基準。
果たしてそれが国際社会に通用するか?

何か日本政府の甘さが見られ大変危うさが感じられてならん。