注目される川内原発再稼動時期

現在日本では原発は原則的には稼働していません。

一番早く電子力規制委員会の厳しい安全基準に達したとして再稼動の
内諾を得た九州電力の川内原発１・２号機ですが、あらゆる事態に対応
出来る様にと更に安全基準が厳しくされ、当初の再稼動時期が延ばしに
延ばされています。

現在１号機は、使用前検査を原子力規制委員会に申請し前検査実施
中だが、いまだ許可が出ず、７月の再稼動もアヤシクなって来た。

続いて２号機については九電側は６月１０日使用前検査に入り８月下旬
燃料装填し９月原子炉再稼動と計画しています。

しかしどちらも、再稼動は可成り伸びそうとの事です。

規制委員会も考えられるあらゆる事態に対応出来る安全基準で再稼動
を許可しないと、もしもの時責任が問われます。

ただあらゆる事態に対応出来る安全基準は強大な自然相手ではどだい
無理な話です。

どの様な事が起きるか予測不能なのが自然です。

現在世界一、厳しい安全基準と言われながらもなお厳しさが求められて
居るのは、人間の命の大切さと経済性との兼ね合いですね。

現在の流れから言うと、永久に原発再稼動はあり得ないとさえ思えます。
さてどうなるのか、川内原発１号機再稼働時期が注目されます。

東京五輪に向け政府サイバー防衛戦略打ち出す

今や国際的サイバー攻撃は直接攻撃に匹敵する被害を相手国に与える
危険があります。

今世界で中国・ロシア・北朝鮮に対し米国を初めとする欧米各国との間で
サイバー攻防戦が繰り広げられています。

日本も例外でなく政府機関や企業の奥深く進入され様々な被害を蒙って
居ると言われます。

特に日本は５年先の２０２０年東京五輪を控えサイバー攻撃のターゲット
になる可能性も否定出来ません。

其処で政府は東京五輪を控え、テロ対策の一環として新たな指針として
サイバーセキュリティー戦略案を打ち出しました。

その要点は下記の通りです。

まず情報の自由な流通・法の支配・開放性・自律性・多様な主体との
連携が原則である。
自由で安全なサイバー空間実現の国際ルールー作りに積極的参加。
サイバー空間と実社会がもたらす情報社会に備える。
システムや新商品の企画・設計段階から安全対策に配意する。
エネルギィー・医療分野の防衛ガイドラインを整備する。
防護重要対象の原発・交通機関等重要インフラ事業者の範囲拡大検討

安倍首相はサイバー空間の安全確保は成長戦略には不可欠である。
サイバー攻撃に対しコストでなく企業価値を高める投資と見る様に大胆
な発想の転換を経済界に求めました。

この新戦略はパブリックコメントを公募し６月には閣議決定する意向。

政府はサイバー対策にいよいよ本格的に乗りだそうとして居る様です。

今国会の正念場安保法案今日から審議入り

日本の将来を決定ずけるかも知れない安保保障関連法案の審議が
今日から衆院本会議で始まります。

衆院平和安全法制特別委員会は昨日理事懇談会を開き審議日程
を決めました。

自民党側は強行採決は行わず審議を尽くすと野党側に考えを伝え
たそうですが、それも作戦の一つかも知れませんね。

何が何でも、この安保法案を成立させたい安倍政権の事ですどの
様な手を使って来るか判りませんね。

問題の法案は、国際紛争の多国軍後方支援を何時でも可能とする
新法「国際平和支援法」。
自衛隊法等改正１０法を一括した「平和安全法制整備法案」です。

まかり間違えば他国の紛争に巻き込まれる危険性が高い法案ですが
強い日本を確立させるには不可欠の法案とも云えます。

自衛隊をどの様な事で、世界平和安全のため使うかが焦点の一つかも
知れませんね。