経済成長と同時進行で財政健全化をはかると云う綱渡りを遣って居る
安倍政権ですが、巧く行けば拍手喝采となるが、もし失敗すれば、なお
最悪の事態になる可能性が出てきました。
二兎を追わば一兎も得ずと云う譬えもあります。
首相官邸内では、経済成長で税収を期待して財政健全化を目指する
甘利経再担当大臣と、歳出削減で財政健全化を目指す麻生財務相。
政府は２０２０年国と地方のプライマリーバランスを黒字化する目標を
掲げて居ます。
処が現在もし実質２％の経済成長があっても９・４兆円の赤字が残る
と推定されるとか。
歳出削減は景気失速につながるので成長優先を主張。
財務省はこれまでの歳出改革継続で８兆円赤字削減実現可能。
入りを増やすか、出を減らすかの問題ですね。
政府経済財政諮問機関会議の民間議員が歳出歳入の両面から
財政健全化に向けたか改革を提言しました。
少子高齢化で予算の膨張化が止まらない社会保障分野の歳出
削減と、所得や資産の多い高齢者の医療負担増や年金減額を
柱とする提言で要約すると下記の通り。
後期高齢者で所得や資産の多い人の医療費窓口負担を増やす。
高所得者の年金を減額する。
ジェネリック医薬品使用８０～９０％に引き上げる。
薬価改定を毎年行う。
人口２０万以上の自治体は民間資金活用社会資本整備原則
優先度の低い公共事業は東京五輪後に先送り。
人口減少で学校統廃合推進。
入りの分では資産・相続課税強化を検討。
配偶者控除の見直し。
所得税改革に速やかに着手。
此の諮問機関の提言は６月に決める政府経済財政運営指針
骨太方針のたたき台となります。
特に人口２０万人以上の自治体の上下水道工事や空港整備は
国費に頼らず民間資金活用を原則とした点。
不急な公共事業は東京五輪後に後回しする点。
所得の多い後期高齢者の基礎年金の税金で賄われる半額の
支給停止する点。
色々問題が多そうですね。
