財務省は国の財政健全化のため自治体に経費削減を打ち出して居ます。
財政健全化は安倍政権の看板施策「地方創生」も聖域ではなく財務省は
自治体の歳出削減を打ち出した様だ。
財務省や経済財政諮問会議は自治体の小中学校教職員の削減。
救急車有料化を打ち出しています。
少子化進行で小中学校の統廃合を推進して教職員を削減する。
安易な救急車利用を抑制する意味で有料化する。
削減理由として立派なものですが、自治体としてはこれ以外にも国から
削減を強いられて来る事を懸念しています。
口では地方創生と持ち上げながら、する事は逆な施策に地方は警戒
して居ます。
全国知事会はもっと地方創生の財源を増やす様に要望し国と、自治体
との攻防が始まっています。
財務省は２０１５年度の地方財政計画の１兆円の関連事業費はバラマキ
の懸念があるとしています。
特に人口減少等特別対策事業費が一番やり玉に挙がっています。
財務省は現在１５・５兆円の地方交付税を何とか削減したいとして居ます。
国は赤字なのに地方自治体は黒字と云う事が頭にくるのでしょうね。
中国が現在の先進国主導の世界金融に対し中国主導の金融システムを
構築するとしアジアインフラ投資銀行を提言し忽ち世界５７ケ国が賛同し
２ケ国申請中と云う。
資本金は当初５００億ドルで１０００億ドルを目指すとした。
ただこのAIIBは不透明な部分が多く中国による中国のための銀行の色合
が強いと云われる。
このAIIBには北朝鮮・香港・台湾の参加は拒否されています。
意外だったのは先進国のリーダーの一つで米国の盟友である英国が
まず賛同しあとは雪崩を打ってEU諸国が賛同した事です。
ただ資金調達面でも運用面でも疑問点が多いとされて居ます。
が米国も大勢に抗しきれず国内からの声も無視できなくなって居る様だ。
そうなると日本だけが孤立する可能性もあるが、中国の思いの儘に
放置してよいか？
恐らく先進国からは事業参加を餌に資金を引き出し中国の中国による
中国のためのインフラ事業を行う可能性があります。
日本はこれに対抗しアジア開発銀行を通じ中国の１０００億ドルを上
回る１１００億ドルの投資を５年間で行う事を表明しました。
アジアは鉄道・道路等インフラ整備に１００兆円のカネが必要とされて
居ます。
大体我が国の１年分の国家予算に相当しますね。
我が国はODAのJICAを活用し５年間で４兆円超える支援。
政府系銀行JBICも官民で２・４兆円投資。
来年度からADBは年間融資枠を１・５倍にし２００億ドルに広げる事
としました。
この様に中国に対抗して日本が無理をしてよいのかと云う疑問も
あります。
ただ放置すればアジアは中国の高速鉄道一色になってしまう恐れも
出てきましたね。
果たして強国の中国には向かって勝ち目はあるのか？
日本としても国の威信を賭けて負けられないインフラ投資戦争ですね。
