國のスポーツ施策を総合的に推進sるスポーツ庁設置法が参院本会議で
可決成立しました。
文科省外局として今年10月1日の発足を目指す事となった。
複数の府省にまたがるスポーツ施策を総合的推進する。
文科省外局として120人規模とする。
20年東京五輪等のため選手強化の競技力向上課・指導者海外派遣支援を
行うスポーツ国際課等5課を創設する。
スポーツによる国民健康増進・地域振興に取り組む。
有識者によるスポーツ審議会を創設する。
以上がスポーツ庁設置法の概要です。
なおスポーツ庁長官には民間人起用する意向が強い。
オリンピックが開催される度もっと金メダル獲得出来る様に國が強力に
支援すべきだと言う意見が起きていました。
今回はこの要望に応えると共にスポーツで国民の健康増進や地域振興
を行おうと言う事です。
文科省は10年前の予算と比較して1・7倍に当たる290億円のスポーツ
予算を獲得しています。
此に対してスポーツ強化を行って来たJOC役員等は國はあくまでスポーツ
支援で國が全面的管理する事には反対の立場です。
國の圧力でかってモスクワ五輪ボイコットと言う先例もあるので政治により
左右されるスポーツであってはならないと言う考えもあるとか。
色々難しい問題があるのですね。