原発に手を染めた以上出て来る高レベル放射性廃棄物所謂核ゴミの
処分は頭の痛い問題です。
政府は核ゴミ最終処分に関する基本方針を７年振り改定する事とした。
従来の遣り方は、公募方式で自治体が処分地を名乗り上げても住民の
反対で頓挫して来た。
今後は政府が科学的有望地を示し、全国の複数の自治体に調査を申し
入れる仕組みを導入する。
是まで最終処分地探しは電力会社で作る原子力発電環境整備機構に
任せ放しで、候補地選びは進展して居なかった。
核ゴミの捨て場のない原発はトイレのないマンションと酷評されて居ます。
使用済み核燃料は全量を再処理して、プラトニゥムを取り出し残りは地中
深く埋める地層処分する事とされて居ます。
今後は処分法や処分地の見直し等も行う事とする。
政府は今月から早期に核ゴミ最終処分場建設の必要性を訴えるシンポ
ジウム開催を行う。
７月からは少人数の対話形式で意見を聞く機会を設ける。
政府は有望地提示に向けて国民の関心を高めたい考えとの事。
国民はどう言った反応を示すのでしょうか？
中国は、従来の先進国主導の国際金融システムに横穴を開けるのだと言って
アジアインフラ投資銀行構想を提議しました。
意外にも英国を始めＥＵ諸国が賛同して忽ち５大陸から５７ケ国が創設メンバー
となりました。
日本が主導するアジア開発銀行の構成メンバー６７ケ国に迫る勢いです。
中国主導のアジアインフラ投資銀行には運用面で不透明な事が多くあると言う
事で、日本と米国は参加表明はして居ません。
いずれ中国が飽託な資金で世界金融を制覇しょうと言う下心見え見えで迂闊
に賛同出来ないと見たのでしょう。
今回アゼルバイゼンの首都バクーで開催されたアジア開発銀行のセミナー
で早速アジアインフラ投資銀行に対して日本は挑戦状を突きつけました。
日本の麻生財務大臣は、日本からアジア向けインフラ投資を官民一体で拡充
する方針を表明し、ＪＩＣＡとアジア開発銀行と協力の枠組みを創設する事。
人材面・資金面で一段と貢献する事を約束しました。
一方中国主導のアジアインフラ投資銀行は一帯一路の構想で、設立作業を
本格化し今年６月発足を目指しています。
今回の日本の投資拡充の表明は是に対抗意識してのものと思われます。
麻生大臣はアジアに望ましい成長をもたらす良質なインフラ投資の促進と
として、利潤追及の環境破壊の恐れがあるインフラ投資を暗に批判した。
なお今回大地震に見舞われ壊滅的被害を蒙ったネパールに対しても
アジア開発銀行は惜しみなく手を差し伸べる事を表明したとの事です。
