衆院本会議で、選挙権を現行の２０歳から１８歳以上に引き下げる
公職選挙法改正案を全会一致で可決しました。
来年の参院選から適用され、その後告示される知事選にも導入さ
れる見込みです。
来年は約２４０万人の未成年者が有権者になるのだから各党とも
ノドから手が出るほど欲しい一票です。
それが全会一致と言う事なんでしょうね。
大義名分は若者の声を政治に反映させると高邁な事を言って居るが
案外下心は次元の低いものかもしれませんね。
今後民法の成人年齢や少年法等どうするかが問題になるでしょうが
確とした道筋は今だ出されてない様です。
やっと国際水準に達したと喜ぶ反面、頼りない若者に左右される日本
の将来に危惧を持つ人も結構多いのではないでしょうか。
有識者で作る日本創成会議は、後期高齢者急増で、医療・介護制度
が施設・人材面で危機的状況になるとして、高齢者の地方移住推進
を、國や自治体に求める提言をした。
提言の概要は下記の通り。
東京圏の７５歳以上の後期高齢者は今後１０年間で急増し医療・介護
が施設・人材不足で深刻化する。
東京圏で２０２５年までに医療・介護の人材は８０～９０万人必要とする。
地方の人口流出に拍車を掛ける事になる。
施設・人材に受入れ余力がある２６道府県の４１地域への高齢者移住
を促す。
移住者の受け皿として「日本版ＣＣＲＣ構想」を実現する。
此処で言うＣＣＲＣとは一体どんなもの何でしょう。
欧米で実施されて居る高齢者対策の一つで「高齢者健康コミニティー」
と訳されています。
高齢と共に変わるニーズに応え高齢者の自立支援・介護・看取りまでを
同じ場所で必要な住居・環境・サービスを同じ場所で継続的に行う制度
と説明されています。
高齢者対策を自立型・支援型・介護型でそれぞれコミニティーで一貫して行う。
今回創成会議が提案した日本版ＣＣＲＣ構想は、これに日本的手法を導入し
高齢者健康コミニティーをネットワークし地域を包括した、きめ細かな暖かい
人の絆でケアして行こうと言う構想だとか。
なんか訳がわから無いが、其れを自治体に押しつける事になりそう。
東京圏と言えば東京都・埼玉・千葉・神奈川です。
２０２５年になると７５歳以上の後期高齢者は推計で１７５万人増えとしています。
政府は都会から後期高齢者を追い出して地方移住を推進、其れが地方創成に
もなるし、東京一極化の解消にも繋がる。
また東京で大地震や災害に高齢者が遭わず安全と追い出しに懸命か？
色々理屈を付けています。
現在年取った両親を田舎に置いておけなくて医療設備等のよい大都会に呼んで
一緒に住んでいますね。
さて是を政府はどうする積もりなんでしょうね。
押しつけられる２６道府県の４１地域も困惑しますね。
